(趣旨)

第1条　この告示は、町内への移住及び定住を促進し、人口増加と地域活性化を図るため、若年世帯及び転入者が行う住宅整備に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げるいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付対象となる事業及び経費は、別表第1に規定するものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、別表第2に規定する事業種目の区分に応じ、それぞれ同表の基本額と入居する世帯の状況に応じた加算額を積算して得られた額を上限とし、対象経費の4分の1以内とする。ただし、第3条第1項第3号に該当する補助対象者は基本額を上限額とする。

(交付申請)

第6条　補助対象者は、住宅整備支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、これを審査し、適当であると認めたときは、住宅整備支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更申請等)

第8条　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当するときは、住宅整備支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金に係る事業が完了した日から起算して1箇月を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い期日までに、住宅整備支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、及び必要に応じ調査を行い、補助事業が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、住宅整備支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、住宅整備支援事業補助金精算払請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(申請の取り下げ)

第12条　補助対象者は、やむを得ない理由により補助事業の遂行が困難となったときは、住宅整備支援事業中止届(様式第8号)により補助事業の申請を取り下げることができる。

(交付決定の返還)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を取り消し、補助対象者に返還を求めることができる。

(補助金の返還免除)

第14条　次の各号のいずれかに該当するときは、住宅整備支援事業補助金返還免除申請書(様式第10号)を町長に提出し補助金の返還を免除することができる。

(関係書類の保存)

第15条　補助対象者は、補助事業に係る関係書類を事業終了の翌年度から起算して10年間保管しなければならない。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。