(趣旨)

第1条　この告示は、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の導入促進を図り、家庭における快適な住環境と脱炭素に寄与する暮らしづくりを推進するため、予算の範囲内において奨励金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　奨励金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる全ての要件に該当するものとする。

(対象設備等)

第3条　奨励金の交付の対象となる設備(以下「交付対象設備」という。)、対象となる経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。以下「交付対象経費」という。)及び奨励金の額は、別表に定めるものとする。ただし、算出した額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　交付対象者が奨励金の交付を申請しようとするときは、脱炭素の暮らしづくり推進設備導入促進事業奨励金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、脱炭素の暮らしづくり推進設備導入促進事業奨励金交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第6条　交付対象者は、次の各号に掲げる変更が生じたときは、速やかに脱炭素の暮らしづくり推進設備導入促進事業奨励金変更交付申請書(様式第8号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　交付対象者は、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は奨励金の交付決定を受けた日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに脱炭素の暮らしづくり推進設備導入促進事業奨励金実績報告書(様式第10号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(奨励金額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業等の成果が奨励金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき奨励金の額を確定し、脱炭素の暮らしづくり推進設備導入促進事業奨励金額確定通知書(様式第12号)により交付対象者に通知するものとする。

(奨励金の支払)

第9条　町長は、前条の規定による奨励金の交付額の確定後、脱炭素の暮らしづくり推進設備導入促進事業奨励金請求書(様式第13号)による交付対象者からの請求に基づき奨励金を交付するものとする。

(取得財産の管理)

第10条　交付対象者は、交付対象設備をその法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、奨励金の交付の目的に従いその適正な運用を図らなければならない。この場合において、交付対象者は天災地変その他事業者の責に帰することのできない理由により、対象設備がき損され、又は滅失したときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(財産処分の制限等)

第11条　交付対象者は、奨励金により取得し、又は効用の増加した交付対象設備を町長の承認を受けないで、奨励金の交付の目的に反し使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(交付決定の取消)

第12条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定により交付決定した奨励金の全部又は一部を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第13条　町長は、第11条第2項の規定による申請があった場合又は前条の規定により交付決定の取消しを行った場合において、既に奨励金が交付されているときは、期限を定めて当該奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(帳簿の保管)

第14条　交付対象者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、奨励金の交付決定を受けた日に属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。