2　前項の規定にかかわらず、職務の性質上これにより難い職にある者の報酬の額は、町長が定める額とする。

3　前2項の規定により報酬の額を定める場合は、職員の職務の複雑性、困難性、特殊性及び責任の軽重に応じ、かつ、常勤職員の給与との均衡を考慮してしなければならない。

2　月額の報酬の支給方法は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

3　時間を単位とする報酬の支給方法は、規則で定める。

4　職員が所定の勤務日数又は勤務時間数の全部又は一部について勤務しないときは、規則で定める場合を除き、その勤務しない日数又は時間数の報酬の額を支給しない。

5　前各項に規定するもののほか、報酬の支給に関し必要な事項は、町長が定める。

2　旅行に係る費用弁償については、奥出雲町職員の旅費に関する条例(平成17年奥出雲町条例第54号)の規定の適用を受ける職員の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の117.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次条第4項において同じ。)において職員が受けるべき報酬の月額に相当する額として規則で定める額とする。

4　期末手当の不支給及び支給の一時差止めは、給与条例の適用を受ける職員の例による。

5　前各項に規定するもののほか、期末手当の支給等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、町長が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が前項の職員に対して支給する勤勉手当の額の総額は、その者に所属する当該職員の勤勉手当基礎額に100分の97.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　任命権者は、その者に属する職員が少数であるときその他特別の事情により、前項の勤勉手当の総額が同項の規定により難いときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

4　第2項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき報酬の月額に相当する額として規則で定める額とする。

5　勤勉手当の不支給及び支給の一時差止めは、給与条例の適用を受ける職員の例による。

6　前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給等に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(単純労務職員に関する特例)

2　この条例に定める給与の種類及びその額を定めた基準は、当分の間、法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準について準用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年5月8日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(奥出雲町会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当支給条例(以下この項及び次項において「支給条例」という。)第11条第2項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の支給条例の規定は令和5年4月1日から、第1条の規定による改正後の支給条例第11条第2項の規定は令和5年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　第1条の規定による改正前の支給条例の規定に基づいて、令和5年4月1日以後分として支給された報酬は、第1条の規定による改正後の支給条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(奥出雲町職員の育児休業に関する条例の一部改正)

2　奥出雲町職員の育児休業に関する条例(平成17年奥出雲町条例第43号)の一部を次のように改正する。

(奥出雲町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

3　奥出雲町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年奥出雲町条例第39号)の一部を次のように改正する。