(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項第1号に掲げる者(以下「職員」という。)に対し支給する報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条　職員に対する報酬の額は、日額、月額又は時間額で定めるものとし、別表第1に定める職員の種別に対応する額を超えない範囲内において、別表第2に定める勤務態様に対応した支給単位により、町長が定めるものとする。

(通勤手当に相当する報酬)

第3条　職員が、奥出雲町職員の給与に関する条例(平成17年奥出雲町条例第52号。以下「給与条例」という。)第9条の2第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、当該通勤手当に相当する報酬を支給する。

(特殊勤務手当に相当する報酬)

第4条　奥出雲町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年奥出雲町条例第53号)又は特定新型インフルエンザ等により生じた事態に対処するための奥出雲町職員の特殊勤務手当の特例に関する条例(令和5年奥出雲町条例第26号)に規定する業務を命ぜられた職員に対し、当該特殊勤務手当に相当する報酬を支給する。

(時間外勤務手当に相当する報酬)

第5条　定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた職員に対し、給与条例第12条に規定する時間外勤務手当に相当する報酬を支給する。

(夜間勤務手当に相当する報酬)

第6条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対し、給与条例第14条に規定する夜間勤務手当に相当する報酬を支給する。

(宿日直手当に相当する報酬)

第7条　宿日直勤務を命ぜられた職員に対し、給与条例第15条に規定する宿日直手当に相当する報酬を支給する。

(報酬の支給範囲)

第8条　第4条、第6条及び第7条に規定する報酬は、町立奥出雲病院又は訪問看護ステーションにたに勤務する職員を対象とする。

(報酬の支給)

第9条　日額の報酬は、月の初日からその月の末日までの間における勤務日数により計算した総額を翌月15日までに支給する。

(費用弁償)

第10条　費用弁償は、職員がその職務を行うため旅行した場合に支給する。

(期末手当)

第11条　期末手当は、任期の定めが6箇月以上の職員(これに準ずる者として規則で定める職員を含む。)であって、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するもの(町長が定める職員を除く。)のうち、規則で定める勤務時間以上勤務するものに対して、それぞれ基準日の属する会計年度の規則で定める日に支給する。この場合において、これらの基準日前1箇月以内に退職(法第28条第4項の規定による失職(法第16条第1号に該当する場合を除く。)及び法第29条の規定による懲戒免職以外の場合の離職をいう。第3項において同じ。)し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

(報酬及び期末手当の口座振替)

第12条　報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(報酬等からの控除)

第13条　職員に報酬等を支給する際には、給与条例第21条の2の規定を準用し、控除することができる。

(休職者の取扱い)

第14条　職員が休職にされたときは、その休職の期間中、いかなる報酬も支給されない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、職員の報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。