2　この条例は、次条に規定する特殊勤務手当が奥出雲町職員の給与に関する条例第3条に規定する給料表の給料に組み入れられるまでの間効力を有するものとする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき1,500円を超えない範囲内において町長が定める。

2　前項の手当の額は、給料月額に100分の70を乗じて得た額の範囲内で町長が定める額とする。

2　前項の手当の額は、月額300,000円の範囲内において診療実績を勘案して町長が定める額とする。

2　前項の手当の額は、次に定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき、次のとおりとする。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき30,000円の範囲内において町長が定める額とする。

2　前項の手当の額は、日額200円とする。

2　前項の手当の額は、診療又は看護1日につき100円とする。

2　前項の手当の額は、月額1,800円とする。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、待機1回につき次に掲げる額とする。

2　前項の手当額は、従事した日1日につき10,000円を超えない範囲内において町長が定める。

2　前項の手当の額は、月額12,000円を超えない範囲内において町長が定める額とする。

2　月額手当を支給される者が次の各号のいずれかに該当する場合における月額手当の額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算した額とする。ただし、1の給与期間の全日数にわたって当該業務に従事しなかった場合には、月額手当を支給しない。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員に対して支給する場合の特殊勤務手当の額は、この条例の規定にかかわらず、当該月額手当の額に奥出雲町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年奥出雲町条例第42号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、特殊勤務手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の奥出雲町職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成22年12月1日以後の勤務に係る手当について適用し、同日前の勤務に係る手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の奥出雲町職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成24年4月1日以後の勤務に係る手当について適用し、同日前の勤務に係る手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(奥出雲町職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「特殊勤務手当条例」)という。次項において同じ。)による改正後の特殊勤務手当条例第10条第2項の規定は平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の特殊勤務手当条例の規定に基づいて、平成30年4月1日以後分として支給された手当は、第1条の規定による改正後の特殊勤務手当条例の規定による手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の奥出雲町職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の奥出雲町職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「特殊勤務手当条例」という。)の規定は、令和4年10月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この条例による改正前の特殊勤務手当条例の規定に基づいて、令和4年10月1日以後分として支給された特殊勤務手当は、この条例による改正後の特殊勤務手当条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。