(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、公務のために旅行する職員に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅行命令)

第2条　出張(職員が公務のため一時その在勤地を離れて旅行することをいう。)は、任命権者の発する旅行命令によって行わなければならない。

(旅行命令に従わない旅行)

第3条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令(前条第3項の規定により変更された旅行命令を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ任命権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

(旅費の種類)

第4条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料及び滞在費とする。

(赴任旅費)

第5条　赴任旅費は、新たに採用された町立奥出雲病院の医師が奥出雲町へ赴任する際に支給するものとし、その種類は移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

(旅費の計算)

第6条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第7条　旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

第8条　1日の旅行において、日当又は宿泊料について定額を異にする理由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

第9条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第10条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書又は請求書を当該旅費の支払をする者に提出しなければならない。

(鉄道賃、船賃及び車賃の額)

第11条　鉄道賃、船賃及び車賃の額は、別表第1の定額による。

(航空賃)

第12条　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(日当)

第13条　日当の額は、別表の定額による。

(宿泊料)

第14条　宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた別表の定額による。

(食卓料)

第15条　食卓料の額は、別表の定額による。

(移転料)

第16条　移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(着後手当)

第17条　着後手当の額は、別表第1の県内日当定額の5日分及び県内宿泊料定額の5夜分に相当する額による。ただし、赴任に伴う移転の路程が、鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の場合には、別表第1の県内日当定額の3日分及び県内宿泊料定額の3夜分に相当する額による。

(扶養親族移転料)

第18条　扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額(第3号に規定する者を除き、第2号に規定する者にあってはその額の2分の1に相当する額)に、移転の際における職員相当の日当、宿泊料及び食卓料の額に次の各号に掲げる当該扶養親族の移転の際における年齢に応ずる割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(日額旅費)

第19条　日額旅費は、職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張のための旅行について定額をもって支給し、その支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、町長が別に定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ第4条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

(打切旅費)

第20条　講習会、事務視察その他町長において必要と認めたときは、第11条から第15条の規定により計算した旅費額以内において特定額を支給することができる。

(在勤地内旅行の旅費)

第21条　在勤地内における旅行について次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。

(在勤地以外の同一地域内旅行の旅費)

第22条　在勤地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額の2分の1に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。

(外国旅行の旅費)

第23条　外国旅行の旅費については、その都度町長が定める。

(旅費の調整)

第24条　任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、その他当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しない。

(委任)

第25条　この条例の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。