(趣旨)

第1条　この告示は、奥出雲町課題解決雇用型地域おこし協力隊員取扱要綱(平成27年奥出雲町訓令第2号)、奥出雲町課題解決委託型地域おこし協力隊員取扱要綱(平成30年奥出雲町訓令第1号)、奥出雲町起業独立型地域おこし協力隊員取扱要綱(平成28年奥出雲町訓令第7号)及び奥出雲町事業所型地域おこし協力隊員取扱要綱(令和2年奥出雲町訓令第8号)に定める地域おこし協力隊員(以下「協力隊員」という。)による起業又は事業承継を支援するための補助金の交付に関し、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(目的)

第3条　町は、協力隊員及び起業型隊員(以下「協力隊員等」という。)が町内で起業又は事業承継するのに要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付することにより、協力隊員等の起業又は事業承継を支援するとともに、町内への定住及び町の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれかに該当する者とする。ただし、町税等に滞納がある者及び奥出雲町暴力団排除条例(平成24年奥出雲町条例第1号)に規定する暴力団員等である者は、この限りではない。

(補助金の交付要件)

第5条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という)は、次の各号全てに該当することとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額が10万円未満となる場合は交付しない。

(補助金の申請)

第8条　補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の交付を決定し、補助対象者に通知するものとする。(補助事業の変更申請)

第10条　補助対象者は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ補助金変更申請書(様式第2号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第11条　町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の変更交付を決定し、補助対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、補助金実績報告書(様式第3号)により、補助事業の完了の日から起算して1箇月を経過した日、又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適正と認めた時は、速やかに補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第4号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の返還を命ずることができる。ただし、補助対象者の死亡等のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。

(その他)

第15条　この告示に定めるものほか、必要な事項は町長が別に定める。