(趣旨)

第1条　この訓令は、地域の活力の維持、強化に資するため地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務官通知。以下「国要綱」という。)に基づき、町が抱える課題を解決するため、町内事業所において特定の業務に従事する事業所型地域おこし協力隊員(以下「事業所型隊員」という。)の取扱い及び業務内容について、必要な事項を定めるものとする。

(委嘱)

第2条　町長は、国要綱に基づき事業所型隊員を委嘱する。ただし、委嘱に伴う雇用契約及び雇用関係は存在しないものとする。

(資格要件等)

第3条　事業所型隊員になるためには、次の各号に掲げる要件を全て満たしていることとする。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。

(採用)

第4条　町長は、別表第1号に掲げる業務を遂行する事業所型隊員を募集するときは、広く公募するとともに公正な審査の元で選考し、同表に定める町内事業所において採用するものとする。

(事業所型協力隊員の受入れ)

第5条　町内事業所は、前条の規定により選考された事業所型協力隊員を採用するときは、事業実施計画書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(事業所型隊員の業務)

第6条　事業所型隊員は、町の特定の課題を解決するため、別表第1に掲げる町内事業所において、それぞれ同表に掲げる業務を遂行するものとする。

(契約期間等)

第7条　事業所型隊員の委嘱及び町内事業所での採用の期間は、委嘱及び採用した日から1年以内とし、当該年度を超えないものとする。

(活動支援)

第8条　町長は、町内事業所が採用した事業所型隊員の活動を支援するために、別に定める補助金を交付するものとする。

(事業所型隊員の報酬)

第9条　町内事業所は、事業所型隊員の業務内容等に応じ、前条に規定する補助金のうちから報酬を支払うものとする。

(業務に係る経費)

第10条　事業所型隊員の業務に係る経費は、別表第2に掲げるものとし、補助金の範囲内で負担するものとする。

(事業実績報告)

第11条　町内事業所は、補助事業が完了したときは、事業実施報告書(様式第4号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第12条　事業所型隊員は、地域おこし協力隊の信用を傷つけ、又は町全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(委嘱等)

第13条　町長は、事業所型隊員としてふさわしくないと判断した場合は、町からの委嘱及び町内事業所への補助金の交付決定を取り消すものとする。

(委任)

第14条　この訓令に定めるもののほか、事業所型隊員の取扱いについて必要な事項は、町長が別に定める。