(趣旨)

第1条　この訓令は、地域の活力の維持、強化に資するため地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務官通知)に基づき、課題解決雇用型地域おこし協力隊員(以下「協力隊員」という。)として雇用される非常勤の嘱託員における任用、勤務時間及び報酬等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(身分)

第2条　協力隊員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(協力隊員の活動)

第3条　協力隊員は、別表に掲げるいずれかの業務を行う。

(資格要件等)

第4条　協力隊員となるためには、次の要件を満たしていることとする。ただし、町長が認める場合はこの限りではない。

(任命)

第5条　協力隊員は、公募により募集し、選考した者に対して町長が任命する。

(任用期間)

第6条　協力隊員の任用期間は、任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(退職)

第7条　協力隊員は前条の任用期間は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由により、前条の任用期間の満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(報酬、手当及び費用弁償)

第8条　協力隊員の報酬、手当及び費用弁償については、奥出雲町会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当支給条例(令和元年奥出雲町条例第20号)の定めるところによる。

(勤務日数と勤務時間)

第9条　月ごとの勤務日及び勤務時間は、所属長が勤務月の開始日までに作成し、(様式第3号)それに従うものとする。

(休暇)

第10条　協力隊員の休暇については、奥出雲町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年奥出雲町規則第21号)の定めるところによる。

(服務)

第11条　奥出雲町役場処務規程(平成17年奥出雲町訓令第1号)に準ずるものとし、その例によりがたいときは、別に定める。

(公務災害補償)

第12条　協力隊員が公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、奥出雲町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年奥出雲町条例第44号)の規定に基づき補償を受けることができる。

(社会保険)

第13条　第2条各号の事由により雇用される協力隊員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところにより、健康保険、厚生年金保険及び労働保険に加入させる。

(委任)

第14条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。