(目的及び効力)

第1条　この規則は、町立奥出雲病院(以下「病院」という。)の職員の就業に関する事項を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条　この規則で職員とは、次の各号に掲げる者を除き第7条に定める手続を経て採用され、常時病院の業務に従事するものをいう。

(特別の勤務に従事する職員の範囲)

第3条　この規則で特別の業務に従事する職員とは、看護及び助産業務並びに給食業務に従事する者をいう。

(監督又は管理の地位にある者)

第4条　この規則で監督又は管理の地位にある者とは、病院長、副院長、各科部医長、薬剤部長、医療技術部長、事務長、地域医療部長、看護部長、副看護部長及び看護師長の職にある者とする。

(規則の遵守義務)

第5条　職員は、この規則を誠実に遵守し、その義務を履行しなければならない。

(職員以外の者の就業)

第6条　病院に雇用される者で職員以外の者の就業に関しては、別に定めるもののほか、この規則を準用する。

(採用)

第7条　職員の採用は、病院に就職を希望する者のなかから試験又は選考により行う。

(提出書類)

第8条　職員として採用された者は、次の各号に掲げる書類を速やかに町長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(異動)

第9条　職員は業務の都合により勤務の変更を命ぜられることがある。この場合において職員は、正当な理由なくこれを拒むことができない。

(休職)

第10条　職員が法第28条第2項に該当する場合においては、奥出雲町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年奥出雲町条例第34号。以下「分限に関する条例」という。)にしたがって休職を命ずることがある。

(降任)

第11条　職員が、法第28条第1項に該当する場合においては、分限に関する条例にしたがって降任することがある。

(希望辞職)

第12条　職員が自己の都合により辞職を希望する場合は、書面をもって希望する日前6箇月までにその旨を管理者に願い出なければならない。ただし、やむを得ない事情があると認めたときは、30日以内でもこの限りでない。

(自然退職)

第13条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、退職するものとする。

(免職)

第14条　職員が法第28条第1項に該当する場合は、分限に関する条例にしたがって免職することができる。

(服務の基本原則)

第15条　職員は、病院の公共的使命を自覚し、公平誠実を旨として全力を挙げて職務に専念しなければならない。

(法令及び指示命令等の遵守)

第16条　職員は、その職務を遂行するについて、法令及び諸規定を遵守するとともに、上司の職務上の命令に従わなければならない。

(服務心得)

第17条　職員は、相互に人格を尊重し、秩序と品位の保持につとめ、相協力して職務の遂行をはからなければならない。

(禁止行為)

第18条　職員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1週間の勤務時間)

第19条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(始業時刻及び終業時刻)

第20条　職員の始業及び終業時刻は、特別の勤務に従事する者を除き、始業時刻を午前8時30分、終業時刻を午後5時15分とする。

(特別の勤務に従事する職員の始業時刻及び終業時刻)

第21条　特別の勤務に従事する職員の始業時刻及び終業時刻は別表第1に定めるところによるものとし、職員を2組以上に分けて就業させる場合における勤務時間の割り振りは業務の状況に応じ病院長が行う。

(始業及び終業時刻の提示)

第22条　前条の規定に基づいて勤務時間の割り振りを行い、若しくは始業及び終業時刻を繰り上げ又は繰り下げる場合にあっては、少なくともその1週間前に職員に対しその旨提示する。ただし、予測しえない特別な事情がある場合には、この限りでない。

(交替勤務)

第23条　看護業務に従事する職員は交替制勤務とする。

(交替制勤務者の就業時転換)

第24条　交替制勤務に従事する職員の就業時転換は、原則として1週間を単位として行う。ただし、業務の都合により変更することがある。

(休憩時間)

第25条　職員(特別の勤務に従事する職員を除く。)の休憩時間は、午後零時から午後1時までとする。

第26条　削除

(休日)

第27条　職員の休日は次のとおりとする。

(休日の特例)

第28条　業務の状況により特に必要があると認めるときは、前条第1項の規定にかかわらず職員についてあらかじめ病院長が指定する他の日をもって休日に代えることができる。この場合振り替えられた日をもってその者の休日とする。

(時間外勤務及び休日勤務)

第29条　業務上特に必要がある場合は、満18歳未満の者を除き、その他の職員に対して第19条ないし第21条、第27条及び前条の規定にかかわらず勤務時間外又は休日に勤務させることがある。ただし、育児又は介護を行う職員が、奥出雲町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年奥出雲町条例第42号。以下「条例」という。)に定めるところにより、当該子を養育又は対象家族を介護をするために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するため措置を講ずることが著しく困難な場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて時間外又は休日勤務させてはならない。

(宿直及び日直)

第30条　満18歳以上の職員にあっては、第19条ないし第21条、第25条、第27条及び第28条の規定にかかわらず前条の規定による時間外勤務及び休日勤務のほか、宿直又は日直を命ずることがある。

(宿直勤務及び日直勤務の時間)

第31条　宿直勤務の時間は午後5時15分から翌日の午前8時30分までとする。ただし、看護師の宿直勤務の時間は、午後9時45分から翌日の午前8時30分までとする。

(出張)

第32条　職員に対し業務上必要がある場合には、出張を命ずることがある。

(年次有給休暇)

第33条　職員は、毎年1月1日から12月31日までの間において、20日以内の年次有給休暇(以下「年休」という。)を受けることができる。

第34条　定年前再任用短時間勤務職員の年休の日数は、20日に定年前再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、155時間に第19条第2項の規定に基づき定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

第35条　前条の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされている者の当該採用された年における年休の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

(年休の繰越し)

第36条　年休(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、1の年における年休の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)、20日を超える職員にあっては20日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

(年休の届出)

第37条　職員は、年休を受けようとする場合は、あらかじめその時期をその所属する業務の直接の指揮監督者を経て病院長に届け出て承認を受けなければならない。

(公務傷病による休暇)

第38条　職員が公務により疾病にかかり、又は傷害を受けた場合管理者が公務傷病と認定したときは、その療養期間中は有給休暇とする。

(結核療養者の休暇)

第39条　医師の診断の結果、結核の判定を受けた職員で管理者が長期の療養を要するものと認定したときは、1年以内の期間は有給休暇とする。

(私傷病による休暇)

第40条　管理者は、職員が前条に規定する以外の私傷病のため療養を必要と認めた場合においては、引き続き90日を超えない期間内においてこれを有給休暇とする。

(生理休暇)

第41条　女子職員で生理日の就業が著しく困難な者は、2日以内の生理休暇を受けることができる。

(特別休暇)

第42条　特別休暇は、次の各号に掲げる場合における休暇とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(介護休暇)

第43条　介護休暇は、職員が次の各号に掲げる者で、負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(休暇の届出)

第44条　職員は、休暇を受けようとするときは、あらかじめその理由及び期間をその者の属する直接の指揮監督者を経て病院長に届け出て、その許可を受けなければならない。ただし、事態急はくのため、あらかじめ許可を受けることができなかった場合は、事後速やかに届け出て認定を受けるものとする。

(高齢者部分休業)

第44条の2　職員の高齢者部分休業については、職員の高齢者部分休業に関する条例(令和4年奥出雲町条例第21号)の定めるところによる。

(出勤)

第45条　職員は、始業時刻までに出勤し、所定の方法にて出勤を表示しなければならない。

(遅刻、早退)

第46条　職員は傷病その他やむを得ない事由により遅刻、早退又は勤務時間中私用で外出しようとする場合にあっては、あらかじめ所定の届出用紙にその事由及び時間等を記入の上、その者の属する業務の直接の指揮監督者を経て病院長に届け出て、その許可を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ許可を受けることができなかったときは、事後速やかに届け出なければならない。

(欠勤)

第47条　職員は、私用その他やむを得ない事由で欠勤しようとする場合は、あらかじめその理由及び期間を書面をもって、その者の属する業務の直接の指揮監督者を経て病院長に届け出て、その許可を受けなければならない。あらかじめ許可を受けることができなかった場合は、事後速やかに届け出て認定を受けなければならない。

(給与)

第48条　職員の給与は、奥出雲町職員の給与に関する条例(平成17年奥出雲町条例第52号)及び奥出雲町職員の給与の支給に関する規則(平成17年奥出雲町規則第36号。以下「条例及び規則」という。)の定めるところにより支給する。

(職員以外の者の給与)

第49条　病院に雇用される者で職員以外のもの(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)の給与については、前条の規定にかかわらず他の職員との権衡を考慮して管理者がその都度定める。

(被服の貸与)

第50条　職員には、別に定めるところにより被服を貸与する。

(安全保持)

第51条　職員は、就業に当たっては、常に危害防止に努め職場の安全保持に協力しなければならない。

(非常の措置)

第52条　職員は災害の発生又はその危険を知った場合は、その状況に応じ臨機の処置をとるとともに、直ちに関係責任者に通報してその指揮を受け災害を最少限に止めるようにしなければならない。

(就業禁止)

第53条　職員が伝染性の疾病、精神病又は労働のために病勢が悪化するおそれのある疾病にかかった場合には、労働基準法の定めるところに従い、その者について就業を禁止することがある。

(健康診断)

第54条　職員は、毎年定期又は臨時に行う健康診断若しくは感染症予防のために行う検査又は予防接種を受けなければならない。

(災害補償)

第55条　職員が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところに従い、当該職員に対し必要な療養を行い、又は必要な費用を負担する。

(表彰)

第56条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、表彰する。

(懲戒)

第57条　職員が法第29条第1項各号のいずれかに該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合においては、奥出雲町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年奥出雲町条例第39号)に従って懲戒処分をすることがある。

(福利厚生)

第58条　病院は、職員の福祉及び健康の増進をはかるため、必要な福利厚生施設の設置並びにその他施策の推進に努めるものとする。

(施設の利用)

第59条　職員は、病院が設置した福利厚生施設をその目的に従い利用することができる。

(その他)

第60条　この規則に定めるもののほか、実施の細目について必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町立奥出雲病院職員就業規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の町立奥出雲病院職員就業規則第19条第2項、第34条及び第42条の規定を適用する。