(1)　建設業法(昭和24年法律第100号)による管工事の許可を受けていること。

(2)　県内に営業所を置いていること。

(3)　営業に必要な設備及び機材を有していること。

(4)　第10条に規定する責任技術者が常時勤務していること。

(5)　破産の宣告を受けていないこと。

(6)　その他町長が必要と認める要件を備えていること。

(1)　建設業法に定める管工事業の許可を受けていることを証明する書類

(2)　経歴書(代表者及び責任技術者のもの)及び工事経歴書

(3)　責任技術者の資格を証明する書類

(4)　営業所の平面図及び写真並びに付近見取図

(5)　所有機械調書

(6)　その他町長が必要と認める書類

(1)　排水設備工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒んではならない。

(2)　工事は、適正な価格で誠実かつ迅速に施工し、竣工後は、農業集落排水施設条例第8条第3項、公共下水道条例第8条第1項及び合併処理浄化槽条例第8号第3項の規定により責任技術者立会いの上、町長の検査を受けなければならない。

(3)　前号の検査の結果不合格と認められたときは、町長の指定する期限内にこれを改修し再度検査を受けなければならない。

(4)　工事竣工後1年以内に生じた故障については、無償で修繕しなければならない。ただし、その故障が指定業者の責任でないと認められるときは、この限りでない。

(5)　名義を他人に譲渡し、若しくは貸与し、又は下請人をして工事を施工させてはならない。

(6)　非常災害時における排水設備の復旧作業等について、町長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(1)　建設業法に基づく1級管工事施工管理技士又は2級管工事施工管理技士

(2)　浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づく浄化槽設備士

(3)　社団法人日本下水道協会(昭和40年1月16日に社団法人日本下水道協会という名称で設立された法人をいう。)島根県支部が実施する下水道排水設備工事責任技術者資格認定試験に合格してその資格を認定され県支部に登録した者

(4)　その他町長が前3号と同等以上の資格があると認めた者

(1)　第2条のいずれかの要件を欠くに至ったとき。

(2)　農業集落排水施設条例、公共下水道条例、合併処理浄化槽条例及びこの規則に違反する行為があったとき。

(3)　前2号に定めるもののほか、町長が指定業者として不適当と認めたとき。