(趣旨)

第1条　この条例は、農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理)

第2条　施設の管理は、町長が行う。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(告示)

第4条　町長は、排水区域を定めたときは、これを告示しなければならない。

(代理人の選定)

第5条　排水設備設置義務者が町内に居住しない場合は、この条例に規定する事項を処理させるために、町内に居住する者(法人にあってはその主たる事務所)のうちから代理人を選定し、町長に届け出なければならない。代理人を変更したときも同様とする。

(排水設備等の設置義務)

第6条　排水設備設置義務者は、排水施設の供用が開始された日から起算して3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この期間を延長することができる。

(排水設備の計画承認及び実施方法)

第7条　排水施設に汚水を流入させるための排水設備の新設、移転、改造又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、あらかじめその工事内容を町長に申請し承認を受けなければならない。

(工事の費用負担)

第8条　前条第1項の新設等に要する費用は、申請者負担とする。

(指定業者の登録)

第9条　町長は、指定業者の指定等について必要な事項は、別に規則で定める。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者は、排水施設の使用を開始又は休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者はあらかじめその旨を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の管理義務)

第11条　使用者及び排水設備設置義務者は、排水設備を善良に管理し、排水施設の機能に障害を与えないよう努めなければならない。

(除害設備の設置)

第12条　使用者は、規則に定める基準に適合しない汚水を継続して排水施設に排除しようとするときは、除害設備を設けなければならない。

(水質測定義務)

第13条　除害設備を設置した前条の使用者は、排水施設に排除する水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(報告、資料の提出)

第14条　町長は、排水施設を適正に管理するために必要な限度において、第12条の使用者から事業場等の状況、除害設備又はその排除する汚水の水質に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第15条　町長は、除害設備の設置後において適合しない汚水を排除していると認めたときは、第12条の使用者に対し、期限を定めて当該除害設備の構造又は使用の方法の改善を命じ、除害設備の使用又は排水施設への汚水排除の停止を命ずることができる。

(新規加入)

第16条　新規に加入しようとする者(以下「新規加入者」という。)は、別表第1に掲げる負担金を納めなければならない。

(使用料)

第17条　使用料の額は、使用期間1箇月につき、別表第2に定める基本料金と加算額のあるものは加算額(消費税相当額を含む。)を加えた額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、切り捨てる。

(使用料の減免)

第18条　町長は、公益上その他特別の事由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の徴収方法)

第19条　使用料は、町長が発行する納入通知書により通知し、奥出雲町税条例(平成17年奥出雲町条例第57号)の例により徴収する。

(過料)

第20条　次の各号に掲げる者に対しては、5万円以下の過料に処する。

第21条　故意に不正な手段により、排水施設の機能に障害を与える行為をした者は、5万円以下の過料に処する。

第22条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。