問　　年の途中で引っ越した時の住民税はどうなるの？

　私は今年の3月に奥出雲町から転出し、他の市に住んでいますが、6月に奥出雲町から今年度分の町県民税の納税通知書が送られてきました。今年度の住民税はどちらに納めることになるのでしょうか？

　答　　住民税は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して、その住所地の市町村が課税することになっています。したがって、1月1日現在ではあなたの住所は奥出雲町にあったわけですから、その後、他の市に引っ越されたとしても、今年度の住民税は奥出雲町に納めていただくことになります。

問　　赤ちゃんが生まれたときの扶養控除はどうなるの？

　私の子どもは、昨年の12月28日に生まれ、友人の子どもは今年の1月3日に生まれました。私も友人も会社での年末調整での子どもの扶養申請が間に合いませんでしたが、どうすればよいでしょうか。

　答　扶養親族の認定は昨年の12月31日現在の状況で判定されます。

　　　あなたの場合は、お子さんが昨年中に生まれていますので、扶養親族の対象になります。住民税の非課税限度額の計算等に関係しますので、年末調整のやり直しや、住民税申告等で年少扶養の対象者としてください。ご友人は本年中にお子さんが生まれていますので、年少扶養の対象者にはなりません。　　

問　亡くなった家族の住民税はどうなるの？

　家族が今年の１月２日に亡くなりましたが、住民税はどうなるのでしょうか。

　答　住民税は賦課期日（１月１日）現在奥出雲町に住所がある方が課税対象となりますので、

　　　１月2日以降に亡くなられた場合、その年の住民税が課税されます。

　　　（1月1日に亡くなられた場合、住民税はかかりません。）

　　　住民税が未納の場合は、亡くなられた方に代わり相続人の方に納付いただくことになります。

　　　また、昨年中（12月31日まで）に扶養親族が亡くなられた場合は、所得要件以下の場合扶養親族となります。

　　　今年の1月1日以降に亡くなられた場合は、扶養親族とはなりません。

問　　給与所得以外の所得が20万円以下の場合の住民税の申告は？

　わたしは勤務のかたわら、仕事関係で講演を頼まれ、その所得が18万円ほどあります。所得税の場合は20万円以下であれば、申告不要と聞いておりますが、住民税の申告は必要がありますか？

　答　　所得税においては、所得の発生した時点で源泉徴収をおこなっていることなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告不要とされておりますが、住民税においては、このような源泉徴収制度はなく、他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず申告しなければなりません。

問　　収入が無くても申告は必要ですか？

　昨年は収入が全くなく、貯金で生活していました。このような場合でも申告する必要はありますか？

　答　　収入がなければ、住民税は非課税ですので、申告の義務はありません。しかし、国民健康保険税の算定、児童手当の算定等、申告をすることによって非課税であることを公的に証明できる状態にしておかないと適正な措置が受けられない場合があります。

問　　収入がないのに住民税がかかりました

　昨年の11月で会社を退職し、現在は収入がないのですが、住民税の納税通知書が届きました。なぜでしょうか

　答　　住民税は前年中の収入に対して、1月1日に住所がある市町村で課税します。お尋ねのように現在収入がない方でも、前年に収入があれば課税される場合があります。逆に前年中に収入がなければ、今年中に収入があっても課税されません。住民税は常に1年遅れて課税される点にご注意ください。

問　　失業給付は課税されますか？

　失業し、失業給付で生活していました。失業給付にも課税されますか？

　答　　失業給付は税の計算上は収入に入りませんので、課税されることはありません。

　　　　また、失業給付以外にも課税されない所得（非課税所得）があります。

　　　　詳しくは課税される所得と非課税所得（国税庁）をご確認ください

問　　パート収入に対する税金は？

　私の妻はパートで働いていますが、いくらまでなら税金はかかりませんか。また配偶者控除、配偶者特別控除はどうなりますか？

　答　　下表のとおりとなります。（令和8年4月1日現在）

注：配偶者特別控除の額は、パート収入の額によって変わります。所得税控除額について、

　　詳細は配偶者特別控除について（国税庁）をご確認ください。

問　アルバイトをしている大学生は扶養に取れますか？

　大学生の子どもが今年からアルバイトを始めましたが、特定扶養控除・特定親族特別控除はどうなりますか？

　答　合計所得金額が62万円（給与収入の場合136万円）以下であれば特定扶養控除を受けることができます。

　　　また、令和7年度より特定親族特別控除が創設され、大学生年代（19歳以上23歳未満）の子等の

　　　合計所得金額が62万円超（給与収入の場合136万円超）の場合、一定の金額の所得控除を受けることができます。

注：特定親族特別控除の額はアルバイト収入の額によって変わります。所得税控除額について、

　　詳細は特定親族特別控除について（国税庁）をご確認ください。