(趣旨)

第1条　この告示は、奥出雲町事業所型地域おこし協力隊員取扱要綱(令和2年奥出雲町訓令第8号。以下「取扱要綱」という。)に定める事業所型地域おこし協力隊員(以下「事業所型隊員」という。)が町の抱える課題を解決するため、町内事業所において従事する特定の活動に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者は、事業所型隊員を採用する取扱要綱別表第1に定める町内事業所(以下「町内事業所」という。)とする。

(補助金の対象となる活動)

第3条　補助金の対象となる活動は、町内事業所において事業所型隊員が従事する取扱要綱別表第1に定める活動とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、交付率及び限度額は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の申請)

第5条　町内事業所は、事業所型地域おこし協力隊員活動補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認めた場合は、補助金の交付を決定し、事業所型地域おこし協力隊員活動補助金交付決定通知書(様式第2号)により町内事業所に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第7条　町内事業所は、次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、あらかじめ事業所型地域おこし協力隊員活動補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の変更決定)

第8条　町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認めた場合は、補助金の変更交付を決定し、事業所型地域おこし協力隊員活動補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により町内事業所に通知するものとする。

(概算払請求)

第9条　町内事業所は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、事業所型地域おこし協力隊員活動補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　町内事業所は、事業所型隊員の活動実績を事業所型地域おこし協力隊員活動補助金(中間)実績報告書(様式第6号)により作成し、9月末日の状況を10月20日までに、活動完了後の状況を当該活動完了後10日以内に町長へ報告しなければならない。

(補助金の確定及び精算)

第11条　町長は、前条の規定による最終の実績報告書の提出があったときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適当であると認めた場合は、速やかに補助金の額を確定し、事業所型地域おこし協力隊員活動補助金確定通知書(様式第7号)により町内事業所に通知するものとする。

(交付決定の取消)

第12条　町長は、町内事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を町内事業所に命ずる。

(書類の保存)

第14条　町内事業所は、事業所型隊員の活動に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、当該活動の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助金により取得した備品の維持管理)

第15条　町内事業所は、補助金により取得した備品(以下「備品」という。)について台帳を整備し、その写しを第10条に定める補助金(中間)実績報告書とともに提出しなければならない。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、事業所型隊員活動補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。