(1)　一般業務に従事する者　次号から第5号までに掲げる職員以外の者

(2)　資格免許を要する業務及びそれに準ずる業務に従事する者　資格免許を要する業務及びそれに準ずる業務として町長が定める業務に従事する者のうち、次号から第5号までに掲げる職員以外の者

(3)　医療業務に従事する者　町立奥出雲病院等において、医師、薬剤師、保健師等の医療業務に従事する者

(4)　相当の知識又は経験を必要とする業務に従事する者　相当の知識又は経験を必要とする業務として町長が定める業務に従事する者

(5)　軽作業に従事する者　軽易な業務に従事する者

(1)　奥出雲町職員の給与に関する条例(平成17年奥出雲町条例第52号。以下「給与条例」という。)第9条の2第1項第1号に掲げる職員の要件に該当する職員　給与条例第9条の2第2項第1号の規定に準じて算出した額

(2)　給与条例第9条の2第1項第2号に掲げる職員の要件に該当する職員　次の表の自動車等の片道の使用距離の欄に掲げる区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ同表の通勤手当に相当する報酬額の欄に定める額(1箇月当たりの通勤所要日数が8日に満たない者又は17日を超える者はその額を17で除して得た額に、その日数(21日を上限とする)を乗じて得た額)

(3)　給与条例第9条の2第1項第3号に掲げる職員の要件に該当する職員　前2号に定める額を合計した額

(1)　第1項第1号に掲げる職員　同号に定める額(限度額を超えるときは、限度額)を1箇月の通勤所要回数で除して得た額に、当該通勤所要回数のうち欠勤等により通勤しなかった数を乗じて得た額

(2)　第1項第2号に掲げる職員　第1項第2号の規定に定める額を17で除して得た額に、1箇月の通勤所要回数のうち欠勤等により通勤しなかった回数を乗じて得た額

(3)　第1項第3号に掲げる職員　前2号に定める額を合計した額(限度額を超えるときは、限度額)

(1)　新たに通勤手当に相当する報酬の支給対象職員たる要件を具備した場合

(2)　住所、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

(3)　前2号に定めるもののほか、支給の要件に係る事実に変更があった場合

(1)　1日につき7時間45分を超えず、かつ、1週間につき38時間45分を超えない勤務(第3号に掲げる勤務を除く。)　100分の100(午後10時から午前5時までの間(以下「深夜」という。)の勤務にあっては、100分の125)

(2)　1日につき7時間45分又は1週間につき38時間45分を超える勤務(次号に掲げる勤務を除く。)　100分の125(深夜の勤務にあっては、100分の150)

(3)　労働基準法(昭和22年法律第49号)第35条の休日における勤務　100分の135(深夜の勤務にあっては、100分の160)

(1)　日額　次のア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれア又はイに定める単位

(2)　月額　次のア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれア又はイに定める単位

(3)　時間額　時間単位

(1)　前項第1号アに掲げる場合　その月の勤務日の日数を基礎とした日割による計算によって得られた額

(2)　前項第2号アに掲げる場合　勤務1日当たりの報酬額に1箇月に勤務しなかった日数を乗じて得た額

(1)　休暇等規則第4条の規定により年次有給休暇を与えられた場合

(2)　休暇等規則第6条第1項の規定により有給の休暇を与えられた場合

(3)　奥出雲町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年奥出雲町条例第41号)第2条の規定により職務に専念する義務を免除された場合

(1)　日額　報酬(通勤手当に相当する報酬、特殊勤務手当に相当する報酬、時間外勤務手当に相当する報酬、夜間勤務手当に相当する報酬及び宿日直手当に相当する報酬を除く。以下同じ。)の日額を1日の正規の勤務時間数で除した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入して得た額)

(2)　月額　報酬の月額を1日当たりの正規の勤務時間数に1箇月当たりの勤務日の日数を乗じたもので除した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入して得た額)

(3)　時間額　報酬の時間額

(1)　基準日において法第28条第2項の規定により休職処分を受けている職員

(2)　基準日において停職処分を受けている職員

(3)　基準日において専従許可を受けている職員

(4)　基準日において育児休業をしている職員のうち、奥出雲町職員の育児休業に関する条例(平成17年奥出雲町条例第43号。第14条第2項第3号において「育児休業条例」という。)第5条の3第1項に規定する職員以外の職員

(5)　語学指導等を行う外国青年招致事業により招致された職員

(6)　島根大学医学部附属病院医師派遣検討委員会により派遣された職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において第2項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職の後基準日までの間において、職員(当該基準日に係る期末手当の支給を受ける者で第13条第1項の規定により退職前の在職期間が通算されるものに限る。)となった者

(1)　6月1日を基準日とする期末手当　6月30日

(2)　12月1日を基準日とする期末手当　12月10日

(1)　基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日。以下「基準日等」という。)において1箇月当たりの正規の勤務時間数が131時間45分以上の職にある職員　1箇月当たりの正規の勤務時間数が131時間45分以上の職員の職に在職した期間

(2)　基準日等において1箇月当たりの正規の勤務時間数が131時間45分未満の職にある職員　町長が、職務の内容、報酬の額の基準、勤務形態等を考慮してその職と同等と認める職員の職に在職した期間

(3)　常勤職員又は法第22条の4第1項又は第22条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員として在職した職員　当該職員として在職した期間

(1)　第12条第2項第2号又は第3号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　法第28条第2項の規定により休職処分を受けている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　育児休業をしている職員(次に掲げる育児休業を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(1)　日額　基準日前6箇月の期間において、月の初日から末日までの間在職した月(以下「特定月」という。)に割り振られた勤務日の日数の合計を特定月の月数で除した日数(1日未満の端数が生じたときは、小数点以下第2位を四捨五入する。)に基準日における報酬の日額を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入して得た額)

(2)　月額　基準日における報酬の月額

(3)　時間額　基準日前6箇月の期間において、特定月に割り振られた正規の勤務時間の合計を特定月の月数で除した時間(1時間未満の端数が生じたときは、30分以上の端数は1時間に切り上げ、30分未満の端数は切り捨てる。)に基準日における報酬の時間額を乗じて得た額

(1)　6月1日を基準日とする勤勉手当　6月30日

(2)　12月1日を基準日とする勤勉手当　12月10日

(1)　次に掲げる職員として在職した期間

(2)　休職にされていた期間

(3)　欠勤により報酬の減額の対象となった期間

(4)　休暇等規則第6条第2項第5号の規定による介護休暇を受けて勤務しなかった期間から第5条に規定する日並びに休暇等規則第2条及び第3条の規定により勤務を割り振られなかった日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(5)　休暇等規則第6条第2項第6号に規定する介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(6)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(8)　上記に掲げる期間の他、常勤職員との権衡を考慮し、町長が定める期間