(趣旨)

第1条　この訓令は、奥出雲町が所管する公共事業に必要な土地等の取得等及びこれに伴う損失の補償に関する事務の取扱いについて、土地収用法(昭和26年法律第219号。以下「法」という。)、奥出雲町財務規則(平成17年奥出雲町規則第41号)その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(用地取得期間の確保)

第3条　用地取得担当課長(以下「課長」という。)は、事業計画の策定に当たって関係各課の連絡調整を図り、土地等の取得等及び登記処理の難易に応じて必要と認められる十分な土地等の測量又は調査の期間及び土地等の取得等の期間を確保しなければならない。

(所有権移転登記が完了していない土地における工事の禁止)

第4条　課長は、所有権移転登記が完了していない土地において工事を行ってはならない。ただし、緊急に工事を行わなければ、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、あらかじめ当該土地に関して権原を有する者から起工の承諾書により起工の承諾を得たときは、この限りでない。

(事業の説明)

第5条　課長は、土地等の取得等を行おうとするときは、あらかじめ土地等の所在する自治会の長並びに土地等の権利者及び付近地の住民に対して、説明会を開催する等の方法により、次の各号に掲げる事項を周知し、当該工事及び当該土地等の取得等について、これらの者の協力が得られるように努めなければならない。

(土地等の概況の把握)

第6条　課長は、土地等の取得等を行おうとするときは、土地所有者及び関係人の同意を得て、用地事務担当者に実地踏査を行わせ、当該区域内の地形、地目、支障物件の種別及び現況等を把握しておかなければならない。

(調査)

第7条　課長は、土地等の取得等を行おうとするときは、必要な調査又は測量等を行い、土地等の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積、権利の種類及び内容、物件の種類及び数量並びに土石砂れきの種類及び数量その他の損失の補償に当たって必要な事項を正確に把握しなければならない。

(調書の作成及び確認)

第8条　課長は、前条の規定による調査に基づき、遅滞なく、土地所有者ごとの土地調書及び物件所有者ごとの物件調書を作成し、当該調書に係る土地等の権利者の確認を求め、当該調書にこれらの者の署名押印を求めなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、確認又は署名押印を求めることを要しないものとする。

(補償金算定の基本原則)

第9条　課長は、土地等の取得等に係る補償金を算定しようとするときは、前章の土地等の調査及び測量の規定により調査した資料に基づき、損失補償基準、その他補償関係規定等により適正に算定しなければならない。

(実施設計書の作成)

第10条　課長は、前条の規定により補償金を算定したときは、次の各号に掲げる図書により実施設計書を作成しなければならない。

(施行伺)

第11条　第9条の規定に基づき算定した補償金により土地等の取得等を行おうとするときは、奥出雲町行政組織の事務執行規則(平成17年奥出雲町規則第3号)に規定する決裁区分に従い、用地及び補償の施行伺に実施設計書を添えて決裁を受けなければならない。

(事業損失の補償)

第12条　公共事業の施行により発生する騒音、日照阻害、水枯渇、地盤変動、電波障害等の不可避的な不利益、損失又は損害について社会生活上受忍すべき範囲を超えるものである場合、その者の請求により補償するものとする。

(残地等に関する損失の補償)

第13条　同一の土地所有者に属する一団の土地の一部若しくは同一の物件の所有者に属する一団の物件の一部を取得し、若しくは使用し、同一の権利者に属する一体として同一目的に供している権利の一部を消減させ、若しくは制限し、又は同一の土地所有者に属する一団の土地に属する土石砂れきの一部を取得することによって、残地、残存する物件、残存する権利又は当該土石砂れきの属する土地の残地に関して、価格の低下、利用価値の減少等の損失が生ずるときは、これらの損失額を補償するものとする。ただし、事業の施行により生ずる日陰、臭気、騒音その他これらに類するものによる不利益又は損失については、補償しないものとする。

(残地等に関する工事費の補償)

第14条　前条本文の場合において、残地、残存する物件の存する土地、残存する権利の目的となっている土地、当該土石砂れきの属する土地の残地(以下次条において「残地等」という。)、残存する物件又は残存する権利の目的となっている物件に関して、みぞ・かき補償をする必要が生ずるときは、これに通常要する費用を補償するものとする。

(隣接土地に関する工事費の補償)

第15条　土地等の取得又は土地等の使用に係る土地の事業の用に供することにより、当該土地、当該物件の存する土地、当該権利の目的となっている土地及び当該土石砂れきの属する土地並びに残地等以外の土地に関して、みぞ・かき補償をする必要があると認められるときは、これらの工事をすることを必要とする者に対して、その者の請求により、社会通念上妥当と認められる制度において、これに要する費用の全部又は一部を補償するものとする。

(少数残存者補償)

第16条　土地等の取得又は土地等の使用に係る土地を事業の用に供することにより、生活共同体から分離される者が生ずる場合において、これらの者に受忍の範囲を超えるような著しい損失があると認められるときは、これらの者に対して、その者の請求により、個々の実情に応じて適正と認められる額を補償することができるものとする。

(離職者補償)

第17条　土地等の取得又は土地等の使用に伴い、土地等の権利者に雇用されている者が職を失う場合において、これらの者が再就職するまでの期間中所得を得ることができないと認められるときは、これらの者に対して、その者の請求により、再就職に通常必要とする期間中の従前の賃金相当額の範囲内で妥当と認められる額を補償することができるものとする。

(用地交渉)

第18条　土地等の取得等に伴う損失の補償に関して土地等の権利者と行う交渉(以下「用地交渉」という。)は、誠意をもって行い、速やかに適正な補償金額で妥結するよう努めなければならない。

(用地交渉記録)

第19条　課長は、用地交渉記録を備え用地交渉の経過等を正確に把握しておかなければならない。

(契約の締結)

第20条　課長は、用地交渉が妥結したときは、遅滞なく該当する次に掲げる契約書を作成し、土地等の権利者に記名及び押印を求めなければならない。

(契約締結の通則)

第21条　課長は、土地等の取得等のため土地等の権利者と契約を締結しようとする場合は、同一人に対するそれぞれの契約は、契約書を分けて締結するものとする。

(土地等の権利者が制限能力者である場合の契約)

第22条　未成年者である土地等の権利者と契約しようとする場合は、次の各号に定めるところによるものとする。

(土地等の権利者が不在である場合の契約)

第23条　不在の土地等の権利者と契約しようとする場合は、次の各号に定めるところによるものとする。

(契約履行の確保)

第24条　課長は、土地等の権利者が土地等の取得等に関する契約に定められた履行期限までに当該契約の内容となっている義務の履行を完了しない場合においては、当該義務の履行を催告しなければならない。

(所有権移転登記)

第25条　課長は、第20条第1項の規定により契約を締結した場合において、所有権移転の登記をする必要があるときは、遅滞なく、不動産登記法(明治32年法律第24号)の規定に基づき、所有権移転の登記を最寄りの登記所(以下「登記所」という。)に嘱託しなければならない。

(地目変更登記)

第26条　課長は、所有権移転登記が完了した土地について、地目を変更したときは、遅滞なく不動産登記法の規定に基づき、地目変更登記を登記所に嘱託しなければならない。

(固定資産税等の非課税措置)

第27条　課長は、取得した年の12月末日までに所有権移転登記が完了しない土地については、固定資産税等の非課税措置を税務担当課長に依頼しなければならない。

(補償金の支払)

第28条　補償金は、土地等の権利者から請求書を提出させ支払うものとする。

(検査)

第29条　課長は、土地等の権利者から、前項の規定に基づく請求書の提出があったときは、職員に命じ、次の各号に掲げる土地等の取得等に関する契約に基づき土地等の権利者が行うべき義務の履行及び契約書に明示した支払条件について検査させた後、遅滞なく支払の手続をしなければならない。ただし、漁業権等特殊な権利の補償、少数残存者補償、離職者補償、農業補償、営業補償、残地補償、事業損失補償等(みぞ・かき補償を除く。)相手方に積極的な給付を求めていないものについては、検査の必要はなく、契約締結後、遅滞なく支払の手続をしなければならない。

(前金の支払)

第30条　課長は、土地等の権利者からの請求に基づき前金の支払いを行う場合には、補償金の70パーセントの額を限度としなければならない。

(直接支払の原則)

第31条　課長は、補償金を土地等の権利者に直接支払わなければならない。ただし、土地等の権利者から補償金の請求及び受領に関する委任を受けた者(以下「委任代理人」という。)が、当該補償金の金額を明示した委任状を添えて支払の請求をした場合であって、次に掲げる場合に該当すると認められるときは、当該委任代理人に支払うことができる。

(事前協議)

第32条　課長は、土地等の取得等に当たっては、あらかじめ所轄する税務署に対し、事業に関する説明書により協議しなければならない。ただし、1人の所有者に対し200万円以上の取得等がない場合は、この限りでない。

(証明書等)

第33条　課長は、土地等の権利者が、租税特別措置法に規定する課税の特例制度の適用を受けるため、同法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)の規定に従い、次に掲げる証明書等を交付及び提出しなければならない。

(取得した土地の管理)

第34条　課長は、土地等の取得等が完了したときは、遅滞なく、取得した土地とこれに隣接する土地との境界を明示するため、境界杭又は必要に応じてかき、さくその他の工作物を設置する等の措置を講ずることにより、取得した土地の適正な管理を図らなければならない。

(関係図書の保存)

第35条　課長は、土地等の取得が完了したときは、遅滞なく、工事箇所ごとに次に掲げる図書を整理し、保存しておかなければならない。

(委任)

第36条　この訓令に定めのない事務処理、補償基準及び様式については、町長が別に定める。