2　開発行為の規模は、許可制度の対象となる森林における土地の形質を変更する行為で、人格、時期、実施箇所の相違にかかわらず一体性を有するものの規模をいい、次のとおりである。

3　開発行為の規模としての土地の面積は、許可制度の対象となる森林において実際に形質を変更する土地の面積であって、道路の新設又は改築にあっても単に路面の面積だけでなく法面等の面積を含むものである。なお、形質を変更する土地の周辺部に残置される森林の面積又は許可制度の対象外の土地における形質を変更する土地の面積は規模の算定には含まれない。

4　「専ら道路の新設又は改築を目的とする行為」とは、一体とした開発行為のうちに道路の新設又は改築以外を目的とする土地の形質の変更を含まないものをいう。

5　「路肩部分及び屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分」のうち、「路肩部分」とは路端から車道よりの0.5メートルの幅の道路の部分をいい、「屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分」はそれぞれの機能を維持するために必要最小限のものをいう。

2　次に例示するものは、省令第3条の事業(以下「省令事業」という。)として取り扱わない。

3　許可制度の適用を受けない開発行為については、林地開発連絡調整等事務処理要領(平成6年2月28日付け森発第357号)及び奥出雲町林地開発連絡調整等事務取扱要領(平成21年奥出雲町告示第91号)によるものとする。

2　許可申請の際には、全体計画を立て、開発行為をしようとする森林区域を確定した後に申請するよう指導する。

3　他法令による許認可等が必要な場合は、それらの手続きを併行して進めるよう指導する。

4　林地開発許可申請書(以下「申請書」という。)等の提出部数は、1部としているが、添付書類のうち次に掲げるものについては2部提出するよう指導する。

2　内容の審査については、審査表により行うものとする。

3　申請書類が審査基準を満たさない場合は、申請者にその旨を伝え、補正を求めるものとする。

2　町長は、法第10条の2第2項第1号の2に係る要件について、必要に応じて関係河川管理者と協議を行うものとする。

2　町長は、履行状況調査の実施結果について、許可条件履行状況調査実施状況表(様式第4号)にとりまとめるものとする。

2　要綱別表第2の面積の増加とは、増加と減少を差し引いた面積ではなく、増加に係る面積により判断するものとする。

3　要綱別表第2の3において「5年を超える着手の延期」を重要な変更の対象としているのは、5年を超えるような場合には諸情勢の変化が予想され、当初の計画通りには開発行為が進められない可能性が大であり、再度全体を検討する必要があると考えられるからである。よって、次に例示するものは重要な変更として取り扱う。

4　重要な変更の場合の手続きは、新規の場合の手続きに準じて行わせるものとし、審査については、変更部分を重点的に行うとしても全体との整合性に留意するものとする。

2　町長は、要綱第9条第1項の規定による林地開発行為変更届の提出があったときは、その内容を審査のうえ、必要に応じて現地調査を実施し、林地開発行為変更届受理調書(様式第5号)を作成するものとする。

3　町長は、変更の内容を適当と認めたときは開発行為者に林地開発行為変更届受理書(様式第6号)により通知するものとする。

4　開発行為に係る森林の筆数等が分合筆により変更が生じたときは、変更届を提出させるものとする。

2　町長は、要綱第14条の規定による林地開発行為一時中止届の提出があったときは、必要な措置の実施状況について、現地調査を実施し、林地開発行為一時中止届受理調書(様式第7号)を作成するものとする。

3　町長は、一時中止について適当と認めたときは開発行為者に林地開発行為一時中止届受理書(様式第8号)により通知するとともに、島根県公安委員会委員長に、次の各号に掲げる書類の写しを添付して林地開発行為の一時中止(様式第9号)の通知をするものとする。

4　町長は、要綱第14条第4項の規定による林地開発行為再開届の提出があったときは、現地調査を実施し、林地開発行為再開届受理調書(様式第10号)を作成するものとする。

5　町長は、再開を適当と認めたときは開発行為者に林地開発行為再開届受理書(様式第11号)により通知するとともに、島根県公安委員会委員長に、次の各号に掲げる書類の写しを添付して林地開発行為の再開(様式第12号)の通知をするものとする。

2　開発面積が1ヘクタールを超えて当該開発行為を取り止める場合は、政令で定める規模の開発行為を行ったことになるので、変更の手続きを経て、完了確認を受けるものとする。

3　町長は、要綱第15条第1項の規定による林地開発行為廃止届の提出があったときは、必要な措置の実施状況について、現地調査を実施し、林地開発行為廃止届受理調書(様式第13号)を作成するものとする。

4　町長は、廃止について適当と認めたときは開発行為者に林地開発行為廃止届受理書(様式第14号)により通知するとともに、島根県公安委員会委員長に、次の各号に掲げる書類の写しを添付して林地開発行為の廃止(様式第15号)の通知をするものとする。

2　町長は、要綱第16条第1項の規定による地位承継届の提出がありこれを受理したときは、林地開発行為者の地位継承届受理書(様式第16号)により通知するとともに、島根県公安委員会委員長に、次の各号に掲げる書類の写しを添付して林地開発行為に係る地位の継承(様式第17号)の通知をするものとする。

2　町長は、災害発生を確認したときは、開発行為者に災害発生届受理書(様式第19号)により通知するものとする。

3　町長は、要綱第17条第6項の規定による災害復旧工事完了届の提出があったときは、現地調査を実施し、災害復旧工事完了確認調書(様式第20号)を作成するものとする。

4　町長は、復旧措置が適当と認めたときは、開発行為者に災害復旧工事完了届受理書(様式第21号)により通知するものとする。

2　前項の完了確認調査の区分は次の各号に定めるものとする。

3　完了に際しての軽微な変更は、完了届においてその旨を明示することで代えることができるものとする。

4　確認の範囲は、林地開発許可申請図書に記載された事項で、完了図面、写真等を参照して、申請どおりに工事が完了しているか否かを次により調査するものとする。

5　町長は、確認調査の結果を林地開発行為完了確認調査表(様式第23号)にとりまとめ、林地開発行為完了確認調書(様式第24号)を作成するものとする。

6　町長は、完了を適当と認めたときは開発行為者に林地開発行為完了確認調査結果通知書(様式第25号)により通知するとともに、島根県公安委員会委員長に、次の各号に掲げる書類の写しを添付して林地開発行為の完了(様式第26号)の通知をするものとする。

この要領は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。