2　法第10条の2第1項に規定するその他の土地の形質を変更する行為は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　開発行為の規模は、許可制度の対象となる森林における土地の形質を変更する行為で、時期、実施箇所の相違にかかわらず次の各号に掲げる一体性を有するものの規模とする。

4　開発行為の規模としての土地の面積は、許可制度の対象となる森林において実際に形質を変更する土地の面積であって、道路の新設又は改築にあっても単に路面の面積だけでなく法面等の面積を含むものとする。ただし、形質を変更する土地の周辺部に残置される森林の面積又は許可制度の対象外の土地における形質を変更する土地の面積は規模の算定には含まれない。

5　専ら道路の新設又は改築を目的とする行為とは、一体とした開発行為のうちに道路の新設又は改築以外を目的とする土地の形質の変更を含まないものをいう。

6　路肩部分及び屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分のうち、路肩部分とは路端から車道よりの0.5メートルの幅の道路の部分をいい、屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分はそれぞれの機能を維持するために必要最小限のものをいう。

2　次に掲げるものは、省令第3条の事業(以下「省令事業」という。)として取り扱わない。

3　許可制度の適用を受けない開発行為については、林地開発連絡調整等事務処理要領(平成6年2月28日付け森発第357号)及び奥出雲町林地開発連絡調整等事務取扱要領(平成21年奥出雲町告示第91号)によるものとする。

2　前項の申請書には、別表第1に掲げる書類を添付しなければならない。

2　申請書の受理に当たっては、記載内容に不備がないことを確認し、申請に必要な書類が整っているかどうかを林地開発許可申請書類点検表に基づき点検するものとする。

3　申請書類が形式上の要件を満たさない場合は、申請者にその旨を伝え、補正を求めるものとする。

2　町長は、申請内容について検討したうえで、林地開発許可申請調書(様式第3号)を作成するものとする。

3　内容の審査については、審査表により行うものとする。

4　申請書類が審査基準を満たさない場合は、申請者にその旨を伝え、補正を求めるものとする。

2　町長は、法第10条の2第2項第1号の2に係る要件について、必要に応じて関係河川管理者と協議を行うものとする。

2　町長は、前項の通知をしたときは、島根県公安委員会委員長に許可した旨を通知するものとする。

2　開発行為者は、開発行為が終了するまでの間、適切な場所に林地開発許可標識(様式第5号)を設置しておかなければならない。

2　町長は、許可した開発行為の適正な履行を確保するため、必要に応じて状況調査を行うものとする。

3　町長は、履行状況調査の実施結果について、許可条件履行状況調査実施状況表(様式第7号)にとりまとめるものとする。

2　開発行為者は、別表第2に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ林地開発変更許可申請書(様式第8号。以下「変更申請書」という。)を町長に提出し許可を受けなければならない。

3　前項の変更申請書は、別表第1に掲げる書類を添付し、変更の部分及びその内容を明確にしなければならない。

4　町長は、変更申請書を受理したときは、第7条の規定に準じた審査等を行い、許可の決定をしたときはその旨を開発行為者に通知するものとする。

5　第8条及び第9条の規定は、第2項の申請について準用する。

6　別表第2の面積の増加とは、増加と減少を差し引いた面積ではなく、増加に係る面積により判断するものとする。

7　次の各号に掲げるものは、重要な変更として取り扱うものとする。

8　重要な変更の手続きは、新規の場合の手続きに準じて行うものとし、審査については、変更部分を重点的に行い全体との整合性に留意するものとする。

2　町長は、第7条の規定に準じた審査等を行い、適当と認めたときは、その旨を開発行為者に通知するものとする。

3　開発行為者は、開発行為を中止等した場合において、開発面積が1ヘクタールを超えているときは、政令で定める規模の開発を行ったことになるため、変更の手続きを経て、完了確認を受けなければならない。

4　町長は、第1項の規定による林地開発行為変更届の提出があったときは、その内容を審査のうえ、必要に応じて現地調査を実施し、林地開発行為変更届受理調書(様式第10号)を作成するものとする。

5　町長は、変更の内容を適当と認めたときは開発行為者に受理の通知をするものとする。

6　町長は、開発行為に係る森林の筆数等が分合筆により変更が生じたときは、変更届を提出させるものとする。

2　町長は、前項の規定による林地開発行為一時中止届の提出があったときは、必要な措置の実施状況について、現地調査を実施し、林地開発行為一時中止届受理調書(様式第12号)を作成するものとする。

3　町長は、一時中止について適当と認めたときは開発行為者に受理の通知をするとともに、島根県公安委員会委員長に通知するものとする。

4　開発行為者は、一時中止した開発行為を再開しようとするときは、林地開発行為再開届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

5　町長は、前項の規定による林地開発行為再開届の提出があったときは、現地調査を実施し、林地開発行為再開届受理調書(様式第14号)を作成するものとする。

6　町長は、再開を適当と認めたときは開発行為者に受理の通知をするとともに、島根県公安委員会委員長に通知するものとする。

2　開発面積が1ヘクタールを超えて当該開発行為を取り止める場合は、政令で定める規模の開発行為を行ったことになるため、変更の手続きを経て、完了確認を受けなければならない。

3　町長は、第1項の規定による林地開発行為廃止届の提出があったときは、必要な措置の実施状況について、現地調査を実施し、林地開発行為廃止届受理調書(様式第16号)を作成するものとする。

4　町長は、廃止について適当と認めたときは開発行為者に受理の通知をするとともに、島根県公安委員会委員長に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による地位承継届の提出がありこれを受理したときは、受理の通知をするとともに、島根県公安委員会委員長に通知するものとする。

2　開発行為者は、開発行為の施行期間中に災害が発生したときは、直ちに必要な応急措置を講じるとともに、速やかに災害発生届(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による災害発生届の提出があったときは、現地調査を実施し、必要な復旧計画について協議する等して、災害発生確認調書(様式第19号)を作成するものとする。

4　町長は、災害発生を確認したときは、開発行為者に受理の通知をするものとする。

5　開発行為者は、災害復旧計画をたて、その計画に基づき災害復旧措置を講じなければならない。

6　開発行為者は、復旧措置が完了したときは、災害復旧工事完了届(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

7　町長は、前項の規定による災害復旧工事完了届の提出があったときは、現地調査を実施し、災害復旧工事完了確認調書(様式第21号)を作成するものとする。

8　町長は、復旧措置が適当と認めたときは、開発行為者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による林地開発行為完了届の提出があったときは、開発行為者に完了確認を実施する旨を通知し、完了確認調査を行うものとする。

3　前項の完了確認調査の区分は、次の各号に定めるものとする。

4　完了に際しての軽微な変更は、完了届においてその旨を明示することで代えることができる。

5　確認の範囲は、林地開発許可申請図書に記載された事項で、完了図面、写真等を参照して、申請どおりに工事が完了しているかを次により調査するものとする。

6　町長は、確認調査の結果を完了確認調査表(様式第23号)にとりまとめ、林地開発行為完了確認調書(様式第24号)を作成するものとする。

7　町長は、完了を適当と認めたときは開発行為者に完了確認の通知をするとともに、島根県公安委員会委員長に、次の書類の写しを添付して通知するものとする。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。