(趣旨)

第1条　この告示は、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第10条の3に規定する林地開発違反行為に関する監督処分の事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示に規定する林地開発違反行為(以下「違反行為」という。)とは、次に掲げる開発行為に該当するものをいう。

(関係機関との連絡及び調整)

第3条　町長は、違反行為の疑いがある林地開発行為を発見したとき、又はその旨の連絡を受けたときは、関係機関と現地調査及び事後措置等について連絡及び調整を図るものとする。

(違反行為の実態把握)

第4条　町長は、違反行為の疑いがある林地開発行為を行った者から速やかに事情の聴取及び法第188条の規定に基づく現地調査を行い、林地開発違反行為調書(様式第1号)により実態を把握し、違反行為か否かを判断するものとする。

(違反行為の中止及び復旧の指示)

第5条　町長は、森林の有する公益的機能を維持するために必要があると認めるときは、直ちに当該違反行為を行った者(以下「違反行為者」という。)に対し林地開発違反行為中止指示書(様式第2号)で中止を指示し、林地開発違反行為中止指示請書(様式第3号)により、違反行為の事実及び復旧計画書の提出等について確認させるものとする。この場合において、町長は、現地の状況からみて災害発生の恐れがあると判断するときは、直ちに応急措置工事の実施について指示するものとする。

(復旧計画)

第6条　町長は、違反行為者から違反行為中止指示請書に基づく復旧計画書(様式第4号)の提出があった場合は、復旧計画の内容について検討し、適正と認めたときは、違反行為者に復旧計画実施承認書(様式第5号)を通知するものとする。

(監督処分)

第7条　町長は、違反行為者が第5条の規定に基づく指示に従わないときは法第10条の3の規定に基づき開発行為中止命令書(様式第6号)により違反行為の中止を命じ、又は復旧工事施工命令書(様式第7号)により復旧工事を命ずることができる。

(他の制度による監督処分との調整)

第8条　町長は、前条の監督処分に当たって、次の各号の処分の担当部局と十分連絡調整をとって行うものとする。

(復旧(命令)工事の履行)

第9条　町長は、違反行為者が第6条の復旧計画又は第7条の復旧命令に基づく工事(以下「復旧工事等」という。)に着手したときは、速やかに復旧工事着手届(様式第8号)又は復旧命令工事着手届(様式第9号)を提出させるものとする。

(完了確認)

第10条　町長は、違反行為者から復旧(命令)工事完了届の提出があった場合は、履行状況を確認(以下「完了確認」という。)し、復旧工事完了確認調書(様式第12号)又は復旧命令工事完了確認調書(様式第13号)を作成するものとする。

(台帳等の整備保存)

第11条　町長は、違反行為の処理経過を明確にするため、林地開発違反行為台帳(様式第16号)を整備保存するものとする。

(告発)

第12条　町長は、違反行為者が第7条の監督処分に従わないときは、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項の規定に基づき違反行為者を告発することができる。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、林地開発許可制度監督処分の事務について必要な事項は、町長が別に定める