事業所を対象とした「令和８年経済センサス‐活動調査」にご協力ください！

総務省と経済産業省は、令和８年６月１日現在で、「令和８年経済センサス‐活動調査」を実施します。

経済センサスー活動調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

詳細は経済センサス－活動調査キャンペーンサイト（総務省統計局）をご覧ください。

調査期日

令和８年６月１日

調査対象

全国すべての事業所及び企業（宗教法人、農事組合法人なども対象）

調査方法

調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

調査員調査

インターネット回答書類の郵送（４月）
令和3年経済センサスー活動調査やその他の統計調査等で既に把握されている事業所に、国からインターネット回答用の書類が郵送されています。ぜひインターネットでご回答をお願いします。

調査票の配布（５月）
インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、調査員が訪問し、紙の調査票とインターネット回答書類を配布します。

調査票の回収（６月上旬から中旬）
インターネットまたは郵送での回答は、令和８年６月８日までにお願いします。回答済みの場合でも、タイミングにより調査員が訪問する場合がございます。ご了承ください。

直轄調査

国が民間事業者を活用して、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送します。インターネットまたは郵送にてご回答ください。直轄調査対象の事業所は、活動状態の確認のみ調査員が行います。

かたり調査にご注意ください

「経済センサス‐活動調査」をよそおった詐欺や不審な調査にご注意ください。

調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しています。金銭を要求したり、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きしたりすることは絶対にありません。

※「総務省 統計局 経済センサス‐活動調査担当」を名乗り、経済センサス‐活動調査への回答依頼をするメールが確認されていますが、メールによる回答の依頼は一切行っておりません。不審なメールに記載されているＵＲＬにはアクセスしないでください。