中山間地域等直接支払交付金に関する様式
最終更新日:2020年5月25日
中山間地域等直接支払事業 様式
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第5期対策の概要
1.体制整備単価(10割単価)の要件を「集落戦略の作成」に一本化
2.集落機能強化加算、生産性向上加算を新設するとともに、集落協定広域化加算を拡充
3.対象地域に指定棚田地域を追加し、棚田地域振興活動計画加算を新設(棚田振興法に基づくもの)
4.農業生産活動の継続ができなくなった場合の遡及返還を協定農用地全体から当該農用地に変更
第5期対策の様式
集落協定
個別協定
共通
参考
棚田教室_棚田キラーコンテンツ化促進ガイドより抜粋(PDF/1664KB)
事例集_棚田キラーコンテンツ化促進ガイドより抜粋(PDF/4MB)
実施状況の公表
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