(趣旨)

第1条　この告示は、行政と企業が持続的に連携・協働する仕組みを構築するとともに、企業版関係人口の創出を促進することにより、地域課題の解決を図ることを目的として、事業を提案し、実施する企業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てを満たす者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たすもののうち、官民連携プロジェクト会議において決定された事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業に要する経費のうち、別表に定める経費とする。

(補助金額等)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費のうち、補助対象者の自己財源及び寄付金その他の収入を差し引いた額とし、30万円を上限として予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請事業者」という。)は、町長が別に定める期間内に、企業版関係人口創出事業補助金交付申請書(様式第1号)に町長が別に定める書類を添付し、提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、補助金の交付の可否及び補助金の額について審査をし、適当と認めるときは、補助金の交付決定を行い、企業版関係人口創出事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請事業者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、速やかに企業版関係人口創出事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第9条　町長は、前条の規定に基づき補助金の変更交付申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認められる場合は、企業版関係人口創出事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第10条　補助事業者は、概算払いによる補助金の交付を受けようとするときは、企業版関係人口創出事業補助金概算払交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業の完了した日から30日以内又は翌年度の4月10日まで(当該日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、当該日前において、最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)のいずれか早い日までに企業版関係人口創出事業補助金実績報告書(様式第6号)に町長が別に定める書類を添付し、提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による報告があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、企業版関係人口創出事業補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　町長は、第11条に規定する概算払をするときを除き、補助事業者が当該補助事業を完了した後において補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(帳簿等の整備)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助金交付の決定を受けた年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。