(趣旨)

第1条　この告示は、食料品等の物価高騰により家計への影響を受けている町民の生活と町内事業者の経営を支援するため町が実施する商品券給付事業について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、奥出雲町商工会とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の額は別表に定めるものとする。

(交付申請)

第4条　補助対象事業者は、物価高騰臨時交付金商品券給付事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、物価高騰臨時交付金商品券給付事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(概算払請求)

第6条　補助対象事業者は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、物価高騰臨時交付金商品券給付事業費補助金概算払請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助対象事業者は、事業が完了したときは、物価高騰臨時交付金商品券給付事業費補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付額を確定し、物価高騰臨時交付金商品券給付事業費補助金交付額確定通知書(様式第5号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(精算払請求)

第9条　補助対象事業者は、前条の規定により確定した補助金の交付を受けようとするときは、物価高騰臨時交付金商品券給付事業費補助金精算払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(証拠書類の保存)

第10条　補助対象事業者は、補助金に係る経理について収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、この書類を補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。