(趣旨)

第1条　この告示は、物価の高騰に伴い、光熱費、燃料費、食材費等に大きな影響を受けている町内の医療機関及び介護福祉サービスを提供する事業所(以下、「医療機関等」という。)の経済的負担を軽減し、安定的なサービスの提供を支援するため、当該事業所に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に規定するもののほか、補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、医療機関等のうち別表に掲げる補助対象施設を運営する事業所とする。ただし、町税等に滞納がある場合及び町長が不適当と認めた場合は、この限りでない。

(補助金額等)

第3条　補助金の額は、別表の補助対象施設ごとに、それぞれ同表に掲げる金額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助対象者は、医療機関等物価高騰対策支援事業費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(申請の期間)

第5条　補助金の交付申請期間は、受付を開始した日から令和8年3月31日までとする。

(交付の決定等)

第6条　町長は、第4条の規定による申請書兼請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めた場合は、補助金の交付を決定し、医療機関等物価高騰対策支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金交付の取消し等)

第7条　町長は、補助金の交付を受けた者が偽りその他不正な手段により補助金を受けたと認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(帳簿類の保管)

第8条　補助金の交付に係る帳簿及び証拠書類の保管の期間は、事業の終了した年度の翌年度から起算して5年とする。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。