(趣旨)

第1条　この告示は、町内で保育所等を運営する事業者が利用環境の整備及び従事する職員の業務負担軽減を図るため、ICT化を推進する際に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者等)

第2条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は町内で保育所等を運営する事業者とし、補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の基準額、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表に掲げるものとする。

(交付額の算定方法)

第3条　補助金の交付額は、事業を実施する施設ごとに、別表第2欄に定める補助基準額と第3欄に定める補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定し、その額に、第4欄に定める補助率を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、保育所等におけるICT化推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、速やかにこれを審査し、補助金を交付することを決定したときは、保育所等におけるICT化推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、保育所等におけるICT化推進事業補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の額を確定し、保育所等におけるICT化推進事業補助金額確定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知する。

(補助金の請求)

第8条　町長は前条の規定により補助金の額の確定後、保育所等におけるICT化推進事業補助金交付請求書(様式第5号)による交付決定者の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(消費税等仕入控除税額の確定)

第9条　交付決定者は、補助金の額の確定後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額報告書(様式第6号)により町長に報告しなければならない。

(補助金の取消し等)

第10条　町長は、偽りその他不正な行為により補助金の交付を受けた者があるときは、第5条の決定を取り消し、交付した補助金の全額又は一部を返還させることができる。

(関係書類の保存)

第11条　交付決定者は、この告示に基づく補助金の交付に係る納品書、領収書その他の関係書類は、事業実施年度の翌年度から起算して5年間保管し、町長から提出要請があった場合は、これらを直ちに提出しなければならない。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。