(趣旨)

第1条　この告示は、町内への移住及び定住を促進するため、町内の住宅団地において町内事業者が建築した住宅を若年世帯及び転入者が取得する費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げるいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に規定するものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、別表第2に規定する基本額と入居する世帯の状況に応じた加算額を積算して得られた額を上限とし、補助対象経費の4分の1以内とする。

(交付申請及び実績報告)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅を取得してから1年以内に、建売住宅購入支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付申請を受けたときは、当該交付申請書の内容を審査し、適当であると認めたときは、建売住宅購入支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条　前条の規定による交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに建売住宅購入支援事業補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により交付決定の取消しを行った場合において、既に補助金が交付されているときは、建売住宅購入支援事業補助金返還命令書(様式第6号)により、当該交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補助金の返還免除)

第11条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、住宅取得支援事業補助金返還免除申請書(様式第7号)により町長に補助金の返還免除を申請することができる。

(報告及び調査)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、交付決定者から報告又は書類の提出を求め、担当職員に調査を行わせることができる。

(関係書類の保存)

第13条　交付決定者は、補助事業に係る関係書類を事業終了の翌年度から起算して10年間保管しなければならない。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。