(趣旨)

第1条　この告示は、島根県が定めるハウス等整備事業費補助金交付要綱(令和3年4月1日付け産支第773号。以下「県要綱」という。)に基づき、農業の持続的な発展に向けて中核的な経営体を目指す自営新規就農者や認定農業者等を確保及び育成するため、経営発展に必要なハウス等の施設整備に係る費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の対象者(以下「補助対象者」という。)、補助率、補助対象事業費等は、別表に定めるところによる。ただし、国営開発農地の有効利用と特産品の育成に資する事業であって町長が特に必要と認めるものに限る。

(交付申請)

第3条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、ハウス等整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)及び県要綱別記1―1に規定する書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、これを審査し、適当であると認めたときは、ハウス等整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更承認申請)

第5条　補助対象者は、前条の規定による交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときには、ハウス等整備事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)及び県要綱別記1―1に規定する書類を町長に提出しなければならない。

(概算払請求)

第6条　補助対象者は、概算払により補助金の交付を受けようとするときには、ハウス等整備事業費補助金概算払請求書(様式第4号)による請求書を町長に提出しなければならない。

(完了報告)

第7条　補助対象者は、補助事業が完了したときにはハウス等整備事業費補助金完了報告書(様式第5号)により町長へ報告を行い、速やかに検査を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、ハウス等整備事業費補助金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、当該事業が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、ハウス等整備事業費補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助対象者に通知するものとする。

(精算払請求)

第10条　補助対象者は、前条の規定により確定した補助金の交付を受けようとするときは、ハウス等整備事業費補助金精算払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(書類の提出)

第11条　補助対象者は、必要に応じて県要綱の規定による書類を町長に提出するものとする。

(財産の処分の制限)

第12条　補助対象者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した全ての機械及び施設を町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保してはならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定)

第13条　町長は、第3条第2項ただし書の規定による交付の申請がなされた場合において、補助金の額の確定前に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときには、補助金の額を確定する際に当該仕入控除税額を減額して補助金の額を確定するものとする。

(帳簿等の保存)

第14条　補助対象者は、補助事業を実施するに当たっては、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類を備え、補助金交付の決定を受けた年度の翌年度から5年間保管しなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(様式第10号)その他関係書類を整備保管しなければならない。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。