(趣旨)

第1条　この告示は、産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱(令和4年12月12日付け4農産第3506号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付等要綱」という。)、強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプの交付対象事業事務及び交付対象事業費の取扱いについて(令和4年4月1日付け3新食第2088号農林水産省総括審議官(新事業・食品産業)、3農産第2897号農林水産省農産局長、3畜産第1991農林水産省畜産局長通知。国交付等要綱の別記2の別紙1Ⅱ(5)の規定による準用。以下「国取扱い」という。)及び島根県産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付要綱(令和2年3月5日付け農園第936号)の規定に基づき、営農戦略に基づいて実施する高収益化に向けた取り組み及び園芸作物等の生産基盤の強化を図るための取り組みに対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、国交付等要綱別表2に規定する取組主体(都道府県、市町村及び都道府県協議会を除く。)とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、これを審査し、適当であると認めたときは、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(変更承認申請等)

第6条　補助事業者は、前条の規定による交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、別表の重要な変更の欄に掲げる事項を変更しようとするときは、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(概算払請求)

第7条　補助事業者は、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとするときは、別表に掲げる事業のうち、基金事業にあっては国交付等要綱に規定する概算払請求書(別紙様式第14号)を、整備事業にあっては産地生産基盤パワーアップ事業費補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(遂行状況報告等)

第8条　補助事業者は、交付決定があった年度の12月31日現在において、別表に掲げる事業のうち、整備事業(基金事業のうち整備事業を含む。)にあっては、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金遂行状況報告書(様式第6号)により、当該年度の1月10日までに町長に提出しなければならない。ただし、前条に規定する概算払請求書を提出した場合は、これをもって事業遂行状況報告書に代えることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業完了の日から起算して1箇月を経過した日又は交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに産地生産基盤パワーアップ事業費補助金実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、当該事業が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(精算払請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定により確定した補助金の交付を受けようとするときは、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金精算払請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の再確定)

第12条　補助事業者は、第11条に規定する補助金の交付額確定通知を受けた後において、本事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により本事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、町長に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第10条第1項に準じて提出するものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条第2項に規定する補助金交付額の確定を行った場合において、既に交付した補助金額と交付すべき補助金額とに差額が生じた場合は、当該差額に相当する額について、補助事業者に返還を命ずるものとする。

(書類の提出)

第14条　その他町長等に提出する書類は、国取扱いによるものとする。

(財産の処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次の各号のいずれかに該当する財産を町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保してはならない。

(帳簿及び証拠書類)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類又は証拠物(以下「帳簿等」という。)を備え、事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。