(目的)

第1条　この告示は、奥出雲町地域生活支援事業実施要綱(令和7年奥出雲町告示第96号。以下「要綱」という。)第3条第12号に規定する就業・就労支援事業について、要綱に定めるもののほか、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の雇用の促進などにより就業・就労促進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(知的障害者職親委託事業の職親申請等)

第3条　知的障害者職親委託事業において、職親になることを希望する者(以下「職親事業の申請者」という。)は、知的障害者職親申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(職親委託の申請)

第4条　町内に居住地を有する知的障害者又はその保護者(以下「知的障害者等」という。)で、職親へ委託を希望する者は、知的障害者職親委託申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(職親委託の決定等)

第5条　町長は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第2項の規定による判定の結果、職親委託の可否を、知的障害者職親委託決定(却下)通知書(様式第6号)により当該知的障害者等に通知するものとする。

(職親委託期間)

第6条　町長は、知的障害者を職親に委託するときは、1年以内の期間を定めて委託するものとし、当該期間内に職親委託の目的が達成され、一般雇用関係への切り換え又は新たに就職できるよう努めるものとする。

(職親委託後の指導)

第7条　町長は、職親に知的障害者を委託するときは、知的障害者福祉司又は社会福祉主事に職親の家庭又は事業所を訪問させ、必要な連絡及び指導を行わせるものとする。

(職親委託費の支払等)

第8条　町長は、委託した職親に対し委託費を支払うものとする。ただし、委託費の額は職親が知的障害者に対し行う生活指導及び技能習得訓練等の内容を勘案して町長が必要と認めた額とする。

(職親の義務)

第9条　知的障害者を自己の下に預かり監督する職親は、民法(昭和29年法律第89号)の規定に従い監督者としての責任を負うものとする。この場合において、当該知的障害者は、民法上の賠償の責任は負わない。

(知的障害者及びその保護者の義務)

第10条　知的障害者は、職親の指示及び指導に従うとともに、自ら生活指導、職業及び技能等の訓練に努力するとともに保護者もこれに協力しなければならない。

(職親委託の解除)

第11条　町長は、職親委託の決定後、次の各号のいずれかに該当するときは、職親に対し委託を解除することができる。

(自動車運転免許取得費助成事業の助成対象者)

第12条　自動車運転免許取得費助成事業(以下「免許取得費助成事業」という。)の助成を受けることができる者(以下「免許取得費助成事業の対象者」という。)は、町内に居住地を有する者で、道路交通法第96条の規定による運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等社会活動への参加のため自動車運転免許を取得しようとする者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、過去に普通自動車運転免許を取得したことがある者を除く。

(免許取得費助成事業の助成金の額)

第13条　助成金の額は、自動車運転免許取得に要した費用(入所料、教材費、適正検査料、教習料、検定料、仮免許申請料、その他必要な経費をいう。)の3分の2を上限とする額とする。ただし、1人当たり10万円を限度とする。

(免許取得費助成事業の申請)

第14条　助成金の支給を受けようとする者(以下「免許取得費助成事業の申請者」という。)は、自動車運転免許の取得前又は取得後6箇月以内に障害者自動車運転免許取得費助成申請書(様式第11号)に、免許取得費助成事業の対象者が交付を受けた身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(免許取得費助成事業の決定)

第15条　町長は、申請内容を審査し、支給の可否を障害者自動車運転免許取得費助成決定(却下)通知書(様式第12号)により免許取得費助成事業の申請者に通知するものとする。

(免許取得費助成事業の請求)

第16条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下「免許取得費助成事業の決定者」という。)は、自動車運転免許取得後速やかに障害者自動車運転免許取得費助成請求書(様式第13号)に自動車運転免許証の写し及び自動車運転免許取得に直接要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。

(免許取得費助成事業の助成金の返還)

第17条　町長は、免許取得費助成事業の決定者が申請等にあたり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(免許取得費助成事業の台帳)

第18条　町長は、免許取得費助成事業の決定者に係る障害者自動車運転免許取得費助成受給者台帳(様式第14号)を整備するものとする。

(身体障害者用自動車改造費助成事業の助成対象者)

第19条　身体障害者用自動車改造費助成事業(以下「改造費助成事業」という。)の助成を受けることができる者(以下「改造費助成事業の対象者」という。)は、町内に居住地を有する者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(改造費助成事業の助成金の額)

第20条　助成金の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する経費として、1件当たり10万円を限度とし、1車両に1回限り支給する。

(改造費助成事業の申請)

第21条　助成金の支給を受けようとする改造費助成事業の対象者(以下「改造費助成事業の申請者」という。)は、自動車の改造前又は改造後の6箇月以内に身体障害者用自動車改造費助成申請書(様式第15号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(改造費助成事業の決定)

第22条　町長は、申請内容を審査し、支給の可否を身体障害者用自動車改造費助成決定(却下)通知書(様式第16号)により改造費助成事業の申請者に通知するものとする。

(改造費助成事業の支払)

第23条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下「改造費助成事業の決定者」という。)は、町長の指定する期日までに身体障害者用自動車改造費助成請求書(様式第17号)に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。

(改造費助成事業の助成金の返還)

第24条　町長は、改造費助成事業の決定者が申請等にあたり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(改造費助成事業の台帳)

第25条　町長は、改造費助成事業の決定者に係る身体障害者用自動車改造費助成受給者台帳(様式第18号)を整備するものとする。

(更生訓練費給付事業の対象者)

第26条　更生訓練費給付事業(以下「訓練費給付事業」という。)の対象者は、法第19条第1項に規定する本町の支給決定障害者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者とする。ただし、法に基づく利用者負担額の生じない者又はこれに準ずる者として町長が認めた者とする。

(訓練費給付事業の支給額)

第27条　更生訓練費給付事業の支給額は、実習及び訓練の内容等を勘案して町長が必要と認めた額とする。

(訓練費給付事業の申請)

第28条　訓練費給付事業を利用しようとする障害者等(以下「訓練費給付事業の申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書(様式第19号)を町長に提出するものとする。

(訓練費給付事業の決定)

第29条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を更生訓練費支給決定(却下)通知書(様式第20号)により当該訓練費給付事業の申請者に通知するものとする。

(訓練費給付事業の代理受領等)

第30条　前条の規定により支給の決定を受けた者(以下「訓練費給付事業の決定者」という。)は、更生訓練費の支給申請手続及びその受領を、更生訓練を行う施設の長(以下「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合において、訓練費給付事業の決定者は支給申請手続及び受領に関する委任状を施設長に提出しなければならない。

(委任)

第31条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。