(目的)

第1条　この告示は、奥出雲町地域生活支援事業実施要綱(令和7年奥出雲町告示第96号。以下「要綱」という。)第3条第5号に規定する意思疎通支援事業(以下「事業」という。)について、要綱に定めるもののほか、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、奥出雲町とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に委託又は補助することができるものとする。

(対象者)

第4条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、町が支援を行う聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難な者又はその者で構成する団体とする。

(派遣事業)

第5条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(設置事業)

第6条　町は、聴覚障害者等のコミュニケーションの円滑化及び社会参加を促進するため、手話通訳者等(専任手話通訳者に限る。)を雲南圏域内に設置し、次の各号に掲げる業務を行う。

(手話通訳者等の登録)

第7条　手話通訳者等の登録を希望する者は、手話通訳者等登録申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(派遣の申請)

第8条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下「申請者」という。)は、必要に応じて次の各号に掲げる申請書を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、ファクシミリ等により申請することができる。

(報告)

第9条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに、当該月分の手話通訳等の活動内容を次の各号に掲げる報告書により、町長に報告しなければならない。

(費用の負担)

第10条　手話通訳者等の派遣に要する費用の負担は、無料とする。

(損害保険への加入)

第11条　第6条第2項の登録を受けた手話通訳者等が手話通訳等の活動を行う場合、町の負担により傷害保険に加入するものとする。

(遵守事項)

第12条　手話通訳者等は、手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚障害者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を守らなければならない。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。