(趣旨)

第1条　町長は、がけ地の崩壊等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域内の危険住宅の移転を促進することにより、住民の生命の安全を確保することを目的とし、危険住宅の移転者(以下「住宅移転者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の交付額は、次の表のとおりとする。この場合において、補助金の交付額に千円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、前条の規定により、がけ地近接危険住宅移転事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「補助金交付決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(着手届)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、がけ地近接等危険住宅移転事業着手届(様式第3号)を移転事業に着手した日から3日以内に町長に提出しなければならない。

(変更承認申請等)

第7条　補助事業者は、当該交付決定を受けた補助事業の内容に変更があったときは、あらかじめ、次の各号に定める区分に応じて、当該各号に掲げる申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、補助金の額の算定に関わる変更以外の軽微な変更については、この限りではない。

(変更承認等)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類により補助事業者に通知するものとする。

(実地検査等)

第9条　町長は、必要があると認める場合は、補助事業者に対し必要な指示を行い、事業に関する書類等を徴し、又は実地に立入検査をすることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかにがけ地近接等危険住宅移転事業費補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる資料を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書を受けたときは、当該報告書の審査及び必要に応じて行う実地調査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、がけち近接等危険住宅移転事業費補助金額確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金請求書(様式第10号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当したときは、当該移転事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第1号の場合は、すでに経過した期間に係る部分については、取り消すことができない。

(遂行指導及び監督)

第14条　町長は、補助事業者が補助金の交付決定の内容に従って事業を遂行していないと認められるときは、当該事業を遂行することを指導及び監督することができる。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。