(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び奥出雲町空き家等対策の推進に関する条例(平成28年奥出雲町条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び条例で使用する用語の例による。

(実態調査等)

第3条　条例第9条第2項の規定による実態調査は、奥出雲町内における建築物の老朽度・危険度判定基準表(様式第1号)により行い判定するものとする。

(立入調査等)

第4条　法第9条第2項の規定による報告の求めは、空き家等に係る事項に関する報告徴収書(様式第3号)により行うものとする。

(管理不全空き家等に対する指導)

第5条　法第13条第1項の規定による指導は、管理不全空き家等に係る指導書(様式第7号)により行うものとする。

(管理不全空き家等に対する勧告)

第6条　法第13条第2項の規定による勧告は、管理不全空き家等に係る勧告書(様式第8号)により行うものとする。

(特定空き家等に対する指導)

第7条　法第22条第1項の規定による助言及び指導は、特定空き家等に係る指導書(様式第9号)により行うものとする。

(特定空き家等に対する勧告)

第8条　法第22条第2項の規定による勧告は、特定空き家等に係る勧告書(様式第10号)により行うものとする。

(命令等)

第9条　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(様式第11号)により行うものとする。

(行政代執行)

第10条　法第22条第9項の規定により町長が自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせる場合における行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(様式第17号)により行うものとする。

(費用の徴収)

第11条　町長は、第10条第1項の規定により代執行に要した費用を所有者等から徴収するときは、当該代執行の執行後14日以内に納入通知書により代執行に要した費用の額及び納期限を所有者等に通知するものとする。

(支援)

第12条　条例第14条に規定する必要な支援は、次に掲げるものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。