(目的)

第1条　この告示は、島根県が定める島根県地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業補助金交付要綱(令和5年7月21日施行)に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の影響等で厳しい状況におかれている宿泊事業者等が国の令和4年度第2次補正予算等に盛り込まれた「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」(以下「国補助事業」という。)に積極的に取り組むことを支援し、観光地としての魅力向上を図り、地域経済の回復に繋げることを目的とし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第3条　この告示で定める補助対象経費は、国補助事業の補助対象経費として交付決定された経費とする。(ただし、ソフト事業は除く。)

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、適当であると認めたときは、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更承認申請)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた補助対象者は、補助事業の内容を変更する場合には、あらかじめ地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業補助金変更承認申請書(様式第3号)に変更内容が明らかになる書類を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

(補助事業の休止又は廃止)

第7条　補助対象者は、第5条の規定により交付決定となった補助事業を休止又は廃止する場合には、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業補助金休止(廃止)承認申請書(様式第5号)を速やかに町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払請求)

第8条　補助対象者は、補助金の概算払を受けようとするときは、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業概算払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業実績報告書(様式第7号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合には、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等を行い、その報告に係る事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(精算払請求)

第11条　補助対象者は、前条の規定により補助金の額が確定した場合には、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業補助金精算払請求書(様式第9号)により町長に請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたものに対し、その決定を取り消し、又は補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還免除)

第13条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象者に対して補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(加算金及び延滞金)

第14条　補助対象者は、第12条の規定により、補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の最後の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(財産の管理)

第15条　補助対象者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、適正に管理し、効率的な運用を図らなければならない。

(財産の処分)

第16条　補助対象者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに価格が50万円以上の機械及び器具を、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過する前に、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、取壊し又は廃棄(以下「処分」という。)する場合には、あらかじめ地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業財産処分承認申請書(様式第11号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(帳簿等の保管)

第17条　補助対象者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(他の補助金との重複制限)

第18条　この告示に定める対象経費と重複して、町の他の補助金の交付を受けてはならない。

(委任)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。