(趣旨)

第1条　この告示は、本町のインバウンドの本格的な回復に資する、文化、自然、食、スポーツ等の分野での特別な体験コンテンツ・イベント等の創出を図るため、観光再始動事業(民間企業等支援事業)補助金交付要綱(令和5年4月1日観光再始動事業(民間企業等支援事業)事務局制定。以下「国要綱」という。)に規定する事業(以下「交付対象事業」という。)を実施する団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象団体)

第2条　補助金の交付対象団体は、交付対象事業を実施する学識経験者及び団体等が中心となって組織する委員会(以下「委員会」という。)とする。

(交付対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする委員会は、観光再始動事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、観光再始動事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により委員会に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付を受けた委員会は、事業が完了したときは、補助金の交付を受けた年度の末日までに観光再始動事業費補助金実績報告書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、観光再始動事業費補助金確定通知書(様式第4号)により委員会に通知するものとする。

(補助金の概算払及び精算払の請求)

第8条　委員会は、補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、観光再始動事業費補助金概算払(精算払)交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(帳簿等の保存)

第9条　委員会は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(交付決定の取消等)

第10条　町長は、虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたものに対し、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。