(趣旨)

第1条　この告示は、子どもの貧困対策や食生活の改善、地域交流の推進等を目的に町内において子ども食堂や配食を実施する団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、町内における子ども食堂や配食の新規開設に係る事業(以下「新規開設事業」という。)及び活動の拡充に係る事業(現に実施している子ども食堂等の事業に加え、新たに事業を追加して実施するものをいう。以下「活動拡充事業」という。)であって、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助対象経費及び補助金の額は、別表に掲げるものとする。ただし、算出した金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助対象者は、子どもの居場所創出支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容の審査を行い、補助金の交付が適当と認めたときは、子どもの居場所創出支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更承認申請)

第8条　補助対象者は、申請内容を変更又は中止しようとするときは、子どもの居場所創出支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(概算払請求)

第9条　補助対象者は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、子どもの居場所創出支援事業補助金概算払請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、事業が完了したときは、町長が別に定める期日までに、子どもの居場所創出支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、子どもの居場所創出支援事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助対象者は、前条の規定による通知を受け、補助金の交付を受けようとするときは、子どもの居場所創出支援事業補助金精算払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(消費税仕入控除額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　補助対象者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合は、子どもの居場所創出支援事業補助金に係る消費税額の確定に伴う報告書(様式第8号)により、速やかに町長に報告しなければならない。(補助対象者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。)

(交付決定の取り消し等)

第14条　町長は、補助対象者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、及び交付した補助金の全額又は一部を返還させることができる。

(財産処分の制限等)

第15条　補助対象者は、補助事業により取得した財産を事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(関係書類の整備及び保管)

第16条　補助対象者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(報告及び調査等)

第17条　町長は、必要があると認めるときは、補助対象者に対し、補助対象事業の実施状況について報告を求め、又は該当職員に補助事業の実施状況について調査若しくは質問をさせることができる。

(委任)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。