2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員並びに財産区をいう。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

4　前3項の規定は、町の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務その他規則で定める事務については、適用しない。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。ただし、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

2　前条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第14条第1項若しくは第2項(旧条例第27条第2項及び第35条第3項において準用する場合を含む。)、第27条第1項又は第35条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例第44条の規定により町に置かれた同条に規定する奥出雲町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、奥出雲町個人情報保護審査会条例(令和5年奥出雲町条例第3号)第2条に規定する奥出雲町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例第54条の規定により町に置かれた同条に規定する奥出雲町個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)にされた諮問は、審議会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　前条の規定の施行の際現に旧審査会若しくは旧審議会の委員である者又は同条の規定の施行前において旧審査会若しくは旧審議会の委員であった者に係る旧条例第45条第4項又は第55条第4項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

6　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報(公文書(奥出雲町情報公開条例(平成17年奥出雲町条例第10号)第2条第2号に規定する公文書をいう。)に記録されているものに限る。以下この項及び次項において同じ。)を含む個人の秘密に属する事項が記録された情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行以後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

7　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

8　第5項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。