2　実施機関は、公文書の公開に当たり、その目的を達成するために、公文書の適切な管理体制及び検索体制の確立に努めなければならない。

2　実施機関は、前項の決定を行ったときは、速やかに当該決定の内容を書面により、前条の請求書を提出したもの(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項に規定する期間内に決定を行うことのできない正当な理由があるときは、必要な限度においてその期限を延長することができる。この場合においては、速やかに延長の期間及び理由を書面により請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定により公文書の全部又は一部を公開しない旨の決定を行った場合、第2項の規定による書面にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。

5　実施機関は、第1項の規定による決定を行う場合において、当該公文書に第三者に関する情報が含まれているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

2　公文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。ただし、郵送等の方法により公文書の写しを交付する場合にあっては、この限りでない。

3　実施機関は、公開の請求に係る公文書を公開することにより当該情報を記録した文書等を汚損し、又は破損させるおそれがあるとき、部分公開を行うときその他合理的な理由があるときは、当該文書等を複写し、又は当該文書等から出力し、若しくは採録したものにより、公文書の公開を実施するものとする。

2　この条例の規定により公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、遅滞なく当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

2　審査会は、前項に定めるもののほか、情報公開制度の運営に関する事項について、実施機関に意見を申し出ることができる。

3　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4　委員は、識見を有する者のうちから町長が委嘱する。

5　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　審査会は、第1項に規定する審査を行うため、必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対して出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　この条例は、前項に規定するもののほか、図書館その他これに類する施設又は機関において、一般の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(適用)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の仁多町及び横田町から承継された公文書(次項及び第5項においてこれらを「承継公文書」という。)については、適用しない。

(承継公文書の任意的公開)

4　実施機関は、承継公文書の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

5　第13条の規定は、前項の規定による承継公文書の公開について準用する。

(経過措置)

6　施行日の前日までに、合併前の仁多町情報公開条例(平成14年仁多町条例第44号)又は横田町情報公開条例(平成14年横田町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。