(趣旨)

第1条　この告示は、担い手経営発展支援事業費補助金交付要綱(令和3年5月6日付け農第86号。以下「県要綱」という。)の規定に基づき、認定新規就農者の確保から中核的担い手への発展や法人化を行う集落営農組織等の経営発展を支援するため、就農及び規模拡大に必要となる機械・施設の導入に要する経費等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)、補助率及び補助上限額等は、別表に掲げるものとする。

(交付申請)

第3条　補助対象者は、本補助金の交付を受けようとするときは、担い手経営発展支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

(変更承認申請)

第4条　補助対象者は、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更をしようとするときは、担い手経営発展支援事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前2条の規定による交付申請書等の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認める場合は、担い手経営発展支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助対象者に通知するものとする。

(概算払請求)

第6条　補助対象者は、概算払いにより補助金等の交付を受けようとするときは、担い手経営発展支援事業費補助金概算払請求書(様式第4号)を提出しなければならない。

(完了報告)

第7条　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、担い手経営発展支援事業費補助金完了報告書(様式第5号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、その日から、20日を経過した日又は事業実施年度の末日のいずれか早い日(補助金の全額が概算払いにより交付された場合は、翌年度の4月20日までとする。)までに担い手経営発展支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査し、当該事業が補助金の交付決定の内容に適合すると認める場合は、補助金の額を確定し、担い手経営発展支援事業費補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(精算払請求)

第10条　補助対象者は、前条の規定により確定した補助金の交付を受けようとするときは、担い手経営発展支援事業費補助金精算払請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(経営状況報告等)

第11条　補助対象者は、事業実施年度の翌年度から5年間、県要綱別記1から5までに規定する経営状況報告書等を町長に提出しなければならない。ただし、自営就農開始支援事業、集落営農機械等整備支援事業及び自営就農志向者受入促進事業については毎年4月末までに、認定農業者機械等整備支援事業及び地域をけん引する経営体確保対策事業については、毎年6月末までに提出するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取消し、補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(財産処分の制限)

第13条　補助対象者は、補助金により取得又は効用の増加した財産を町長の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付又は担保にしてはならない。

(帳簿類の保管)

第14条　補助金の交付に係る帳簿及び証拠書類の保管の期間は、補助対象事業の終了した年度の翌年度から起算して5年とする。ただし、補助金により取得又は効用の増加した財産で前条第2項に規定する期間を経過しない場合においては、財産台帳(様式第10号)その他関係書類を整備し保管しなければならない。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。