(趣旨)

第1条　この告示は、町内中小企業者の健全な発展を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全ての要件に該当する者とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の対象となる事業の区分、補助対象経費、補助率、補助上限額等は、別表に定めるものとする。

(補助金の申請)

第4条　補助対象者は、地域商業重点支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の変更申請)

第5条　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当するときは、地域商業重点支援事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　町長は、前2条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、地域商業重点支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(事業の中止)

第7条　補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに地域商業重点支援事業費補助金中止承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、事業が完了したときは、その日から起算して20日を経過する日までに地域商業重点支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、地域商業重点支援事業費補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条　前条の規定により補助金の確定通知を受けた補助対象者は、地域商業重点支援事業費補助金精算払請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、返還を求めることができる。

(財産の管理等)

第12条　補助対象者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。