(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2の規定により、町内に居住する子ども、妊産婦等の福祉に関し、必要な実情の把握に努め、情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応じ、調査及び支援を行うとともに、関係機関との連絡調整等を行う奥出雲町子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)の設置及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法及び市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について(平成29年3月31日付雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に係る「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱(以下「国要綱」という。)で使用する用語の例による。

(設置)

第3条　支援拠点は、こども家庭支援課内に設置する。

(業務内容)

第4条　支援拠点は、国要綱に基づき、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(職員配置等)

第5条　支援拠点は、国要綱に定める子ども家庭支援員の職務を行う職員を配置する。

(関係機関との連携)

第6条　支援拠点は、第4条に規定する業務を行うに当たり、関係団体、関係機関等との緊密な連携に努めるものとする。

(守秘義務)

第7条　支援拠点に配置された職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、支援拠点に関し必要な事項は、町長が別に定める。