(趣旨)

第1条　この告示は、地域における高齢者の日常生活及び社会参加に係る支援(以下「生活支援サービス」という。)を充実するため、町内の地域住民組織による生活支援サービスの提供体制の整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象団体)

第3条　補助金の交付の対象とする団体は、地域住民組織とする。

(交付対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、地域住民組織が行う生活支援サービスの提供体制の整備にかかる費用とし、別表に定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　地域住民組織は、生活支援体制整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、これを審査し及び必要に応じて調査を行い、適当であると認めたときは、生活支援体制整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の変更申請等)

第7条　地域住民組織は、次の各号のいずれかに該当するときは、生活支援体制整備事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。

(概算払請求)

第8条　地域住民組織は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、生活支援体制整備事業補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　地域住民組織は、事業が完了したときは、その事業完了後1月以内又は翌年度の4月10日までに、生活支援体制整備事業補助金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、及び必要に応じて調査を行い、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、生活支援体制整備事業補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、生活支援体制整備事業補助金精算払請求書(様式第8号)による地域住民組織の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(交付決定の取り消し等)

第12条　町長は、虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずることができる。

(関係書類の整備及び保存)

第13条　地域住民組織は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を事業が完了した翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(情報提供及び調査協力)

第14条　町長は、当該補助事業について、必要があると認めたときは、事業内容を調査及び指導するとともに、町民に対し広く情報提供することができる。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。