(趣旨)

第1条　この告示は、奥出雲町総合計画の実現に向け、町内へのUIターン者、町内に定住を希望する若者のほか、移住・定住者の住まいを確保するため、民間資本による集合住宅の整備に係る経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げるいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の対象となる事業は、補助対象者が策定し、町長が認めた定住推進住宅の建設に関する計画(以下「供給計画」という。)に基づき、町内に1棟4戸以上の賃貸集合住宅又は移住定住促進住宅を建設し、賃貸する事業とする。

(供給計画の申請)

第4条　補助対象者は、供給計画の認定を受けようとするときは、事業を行う年度の5月末日までに定住推進住宅整備支援事業(新築事業)供給計画認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(認定の事業)

第5条　町長は、前条の申請に係わる供給計画が次の各号に定める基準に適合すると認めるときは、供給計画の認定をするものとする。

(供給計画の認定通知)

第6条　町長は、供給計画を認定したときは、速やかに、その旨を補助対象者に通知するものとする。

(供給計画の変更)

第7条　補助対象者は、供給計画を変更しようとするときは、第4条第2項各号に掲げる事項以外の変更を除き、町長の認定を受けなければならない。

(交付申請)

第8条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、定住推進住宅整備支援事業(新築事業)補助金交付申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第9条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、適当であると認めた場合は、定住推進住宅整備支援事業(新築事業)補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更交付申請等)

第10条　補助対象者は、補助金の申請内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、定住推進住宅整備支援事業(新築事業)補助金交付決定変更申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(住宅性能評価)

第11条　住宅の建設事業者は、住宅の設計が完了したときは、その設計された住宅について、遅滞なく住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第18号)第5条第1項に規定する評価書の交付を受けなければならない。

(竣工検査)

第12条　補助対象者は、住宅が竣工したときは、遅滞なくその住宅の竣工検査を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　補助対象者は、補助金に係る事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の3月10日のいずれか早い日までに、定住推進住宅整備支援事業(新築事業)実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第14条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、定住推進住宅整備支援事業(新築事業)補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、定住推進住宅整備支援事業(新築事業)補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき補助金を支払うものとする。

(補助金交付の取消し)

第16条　町長は、補助対象者が次の各号にいずれかに該当するときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条の補助金の取消しに関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(帳簿等の保管)

第18条　補助対象者は、補助金に係る経理について収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、この書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の修了後10年間保管しなければならない。

(財産の処分の制限等)

第19条　補助対象者は、この事業により取得し、又は効用の増加した財産については、町長の承認を受けることなく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付してはならない。

(入居状況等の報告)

第20条　補助対象者は、事業の終了年度の翌年度から10年間、補助を受けた住宅の各年度の利用状況を定住推進住宅整備支援事業(新築事業)利用状況報告書(様式第10号)により町長に報告しなければならない。

(委任)

第21条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。