(趣旨)

第1条　この告示は、島根県が定める商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金交付要綱(令和2年6月2日付け中小第183号)、島根県商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金交付要綱(令和2年7月31日付け中小第303号)及び商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金実施要領(令和2年6月2日付け中小第183号。以下「県要領」という。)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内中小企業者の事業継続に向けた売上確保のための取組を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、町内に事業所等を置く中小企業者(中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)であって、県要領別記第1に掲げる事業を実施する者とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の対象となる事業の区分、補助対象者、補助対象経費、補助率、補助限度額等は、別表第1及び別表第2に定めるものとする。

(補助金の申請)

第4条　補助対象者は、県要領第3条に定める交付申請書に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の変更申請)

第5条　補助対象者は、県要領第7条第1項各号のいずれかに該当するときは、同項に定める変更承認申請書を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　町長は、前2条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、商業・サービス業感染症対応支援事業補助金交付決定通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(事故の報告)

第7条　補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに県要領第10条に定める事故報告書を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、事業が完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)したときは、その日から起算して20日を経過した日までに県要領第12条第1項に定める実績報告書を町長に提出しなければならない。ただし、別表第2に掲げる経費を補助対象とする事業を実施する補助対象者は、事業が完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)したときは、その日から起算して20日を経過した日又は1月31日のいずれか早い日までに同項に定める実績報告書を提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金確定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条　前条の規定により補助金の確定通知を受けた補助対象者は、商業・サービス業感染症対応支援事業補助金精算払請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第11条　町長は、補助対象者が県要領第15条第1項各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。

(財産の管理等)

第12条　補助対象者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、県要領第16条第1項の規定に基づき管理運用し、取得財産等については、同条第2項に定める取得財産等管理台帳を整備しなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条　取得財産等のうち、処分を制限する財産及びその期間については、県要領第17条第1項及び第2項の定めによる。

(産業財産権等に関する報告)

第14条　補助対象者は、県要領第18条の規定に該当する場合は、同条に定める産業財産権等取得等届出書を町長に提出しなければならない。

(収益納付)

第15条　町長は、補助対象者が県要領第19条の規定に該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができるものとする。

(暴力団排除に関する制約)

第16条　補助対象者は、別紙記載の暴力団排除に関する制約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。