(趣旨)

第1条　この告示は、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)及び島根県農業経営対策事業交付要綱(平成25年2月26日付け農第1891号)の規定に基づき、農業の担い手が経営発展に意欲的に取り組む際に必要となる農業用機械等の導入等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国要綱第3に規定する事業とする。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)及び補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、事業の区分に応じ別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表第2に定めるものとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助対象者は、担い手確保・経営強化支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

(変更承認申請)

第6条　補助対象者は、前条の申請内容を変更するときは、担い手確保・経営強化支援事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、別表第3に定める重要な変更以外の変更については、この限りではない。

(交付決定)

第7条　町長は、前2条の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、担い手確保・経営強化支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(事業の実施)

第8条　事業の実施については、前条の交付決定後に事業着手するものとする。ただし、事業の円滑な実施を図る上で、交付決定前に着手する場合は、担い手確保・経営強化支援事業費補助金交付決定前着手届(様式第4号)により届け出るものとする。

(遂行状況報告)

第9条　補助対象者は、町長から指示を受けたときは、担い手確保・経営強化支援事業遂行状況報告書(様式第5号)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

(概算払請求)

第10条　補助対象者は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、担い手確保・経営強化支援事業概算払請求書(様式第6号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助対象者は、補助事業が完了した日から起算して1月を経過した日又は交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い日までに、担い手確保・経営強化支援事業実績報告書(様式第7号)を提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、担い手確保・経営強化支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(精算払請求)

第13条　補助対象者は、前条の規定により確定した補助金の交付を受けようとするときは、担い手確保・経営強化支援事業費補助金精算払請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(処分の制限を受ける機械及び器具)

第14条　補助対象者は、補助金により取得又は効用の増加した財産を町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(書類の保管)

第15条　補助対象者は、事業にかかる収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、補助金交付の決定を受けた年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。