(趣旨)

第1条　この訓令は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)第6条の規定に基づく認定を受け、児童扶養手当(以下「手当」という。)を受給している者又は受給していた者(以下「受給者等」という。)で、手当の過誤払いに基づく返還金債務(以下「過誤払返還金債権」という。)がある者(以下「債務者」という。)に対する過誤払返還金債権の管理事務について、事務の円滑かつ適切な運用を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び奥出雲町財務規則(平成17年奥出雲町規則第41号)に定める規定のほか、必要な事項を定めるものとする。

(過誤払返還金の定義)

第2条　この訓令において、過誤払返還金とは、次の各号のいずれかに該当し、町長が過誤払返還金債権として管理するものをいう。

(返還の通知)

第3条　町長は、過誤払いが生じた場合は、過誤払返還金債権として金額を確定し、児童扶養手当過誤払返還金通知書(様式第1号)により債務者に通知するものとする。

(債権管理)

第4条　町長は、過誤払返還金債権の管理の状況を明らかにするため、債権管理簿(様式第2号)を備え、必要な事項を調査し、確認の上、記載するものとする。

(履行延期の特約)

第5条　町長は、債務者が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の6第1項各号のいずれかに該当するときは、次条により決定するものを除き、納期限日の翌日から起算して1年間を限度として過誤払返還金の返還を猶予することができる。ただし、返還を猶予する事由が期間経過後も継続している場合には、債務者からの申請に基づき履行延期の特約をすることができる。

(分割納付の決定)

第6条　町長は、債務者から児童扶養手当過誤払返還金債務承認書(様式第6号)、児童扶養手当過誤払返還金分割納付申請書(様式第7号)及び生活状況申立書(様式第8号)の提出があった場合は、債務者の支払い能力、資産の状況等を総合的に判断し、履行期限の翌日から起算して5年以内において分割納付期間を定めることができる。ただし、特段の事情がある場合は、債務者の申請により更に分割納付期間を延長することができるものとする。

(過誤払返還金の内払調整)

第7条　町長は、法第31条の規定により、過誤払返還金をその後に支払う手当の内払い金とみなすことができる。

(一括納付)

第8条　債務者は、第6条の規定にかかわらず、過誤払返還金をいつでも一括納付することができる。

(督促)

第9条　町長は、債務者が履行期限までに過誤払返還金を納付しなかったときは、履行期限後20日以内に督促状(様式第12号)により督促しなければならない。

(催告)

第10条　町長は、債務者が前条に規定する督促状に定めた納期限経過後も過誤払返還金を納付しなかった場合は、催告状(様式第13号)で催告するものとする。

(訪問督促)

第11条　町長は、催告状をもっても過誤払返還金を納付しない債務者がある場合は、訪問督促を行うものとする。

(関係機関への協力要請)

第12条　町長は、法第30条の規定により、債権管理に関する次の各号に掲げる事務について関係機関に協力を要請するものとする。

(プライバシーの保護)

第13条　町長は、債権管理に係る調書等の取扱いについて、債務者のプライバシーの保護に十分配慮しなければならない。

(委任)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。