ア　移住元に関する要件　次の全てに該当すること。

(ア)　住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合に当たっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

(イ)　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤期間については、住民票を移す3月前までを当該1年の起算点とすることができるものとする。

(ウ)　東京圏のうちの条件不利地域外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も移住元としての対象期間とすることができること。

イ　移住先に関する要件　次の全てに該当すること。

(ア)　島根県が本事業を公表した日以降に奥出雲町に転入していること。

(イ)　補助金の申請時において、転入後3月以上1年以内であること。

(ウ)　補助金の申請日から5年以上継続して、町内に居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件　次の全てに該当すること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。

(ウ)　町長が補助金の交付の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の要件　次の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。

(イ)　就業先が補助金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。ただし、求人への応募日が、マッチングサイトに補助金の対象求人として掲載された日以降であること。

(ウ)　就業者にとって3親等以内の親族が、代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期限雇用契約に基づいて就業し、かつ、申請時において連続して3月以上経過し在職していること。

(オ)　就業先の法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(カ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材(プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者をいう。)の要件　次の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期限雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

(ウ)　就業先において、補助金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ア　転入時において50歳未満であること。

イ　転入日から起算し過去1年以内に、奥出雲町内にある団体や集落、企業が主催する地域活動やイベント等に参加経験を有する者であること。

ウ　転入日から起算し過去1年以内に、奥出雲町が主催する移住定住・関係人口に関するイベント等に参加経験を有する者であること。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していること。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、島根県が本事業を公表した日以降に町内に転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において、転入後3月を経過し、かつ、1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。