(趣旨)

第1条　この告示は、国が定める保育所等整備交付金交付要綱(平成30年5月8日付け厚生労働省発子0508第1号。以下「国要綱」という。)に基づき、保育所等の整備拡充を図るため、町内の社会福祉法人等が実施する認可保育所(以下「保育所等」という。)の施設整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、町内で保育所等を設置又は運営する社会福祉法人等とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の対象となる経費は、工事区分ごとに次に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額又は総事業費(寄附金その他の収入額を控除した額)のいずれか少ない方の額と国要綱第8項の規定により算定された交付金基準額を比較し、いずれか少ない方の額に別表に定める負担割合を乗じて得た額とする。ただし、算定した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助対象団体は、保育所等整備補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、保育所等整備補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請等)

第8条　補助対象団体が、補助金の交付申請内容を変更又は中止しようとするときは、保育所等整備補助金変更承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第9条　補助対象団体は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、保育所等整備補助金概算払交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第10条　補助対象団体は、工事の進捗状況について町長から報告を求められたときは、保育所等整備補助金工事進捗状況報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実積報告書の提出)

第11条　補助対象団体は、事業が完了したときは、完了した日から起算して15日を超えない日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、保育所等整備補助金実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定通知)

第12条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、保育所等整備補助金交付額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、保育所等整備補助金交付請求書(様式第9号)による交付対象団体の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第14条　町長は、補助金の交付額確定を受けた補助対象団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の取消しをしたときは、補助対象団体に対し交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の保管)

第16条　町長は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を事業が完了した翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。