(趣旨)

第1条　この告示は、障がい児等の保育の推進を図るため、町内の私立認可保育所が実施する障がい児等の受け入れに要する事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体(以下「交付対象団体」という。)は、町内の私立認可保育所とする。

(交付対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(交付の条件)

第4条　補助金の交付決定には、次の条件を付すものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助対象経費及び補助基準額は別表のとおりとし、補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額と補助基準額とを比較して少ない方の額を交付するものとする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　交付対象団体は、障がい児等保育対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認めた場合は、障がい児等保育対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　交付対象団体が、申請の内容を変更する場合は、障がい児等保育対策事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。

(変更交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認めた場合は、障がい児等保育対策事業費補助金交付変更決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　交付対象団体は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、障がい児等保育対策事業費補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付対象団体は、事業が完了したときは、その事業完了後1月以内又は翌年度の4月10日までに、障がい児等保育対策事業費補助金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、障がい児等保育対策事業費補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、障がい児等保育対策事業費補助金精算払請求書(様式第8号)による交付対象団体の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。