(趣旨)

第1条　この告示は、地域づくりを主体的に担う地域住民組織の基盤強化と地域の特性を活かした魅力ある地域づくりを推進するため、町内各地区に集落支援員(以下「地域づくり支援員」という。)を配置し、地域の機能維持と地域住民組織の育成及び活動を支援するため、町が交付する地域づくり活動支援補助金(以下「補助金」という。)に関し、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象団体)

第3条　補助金の交付の対象とする団体は、地域住民組織とする。

(交付対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、地域住民組織が行う小さな拠点づくりに取り組むための活動とし、別表に定めるものとする。ただし、地域住民組織間の連携による活動については、都度協議するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする地域住民組織は、地域づくり活動支援補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、これを審査し及び必要に応じて調査を行い、適当であると認めたときは地域づくり活動支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の変更申請等)

第7条　地域住民組織は、次の各号のいずれかに該当する場合は、地域づくり活動支援補助金変更交付申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(概算払請求)

第8条　地域住民組織は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、地域づくり活動支援補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　地域住民組織は、事業が完了したときは、その事業完了後1月以内又は翌年度の4月10日までに、地域づくり活動支援補助金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し及び必要に応じて調査を行い、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、地域づくり活動支援補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付額の確定後、地域づくり活動支援補助金精算払請求書(様式第8号)による請求に基づき補助金を交付するものとする。

(関係書類の整備及び保存)

第12条　地域住民組織は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を事業が完了した翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(情報提供及び調査協力)

第13条　町長は、当該補助事業について、必要があると認めたときは事業内容を調査及び指導するとともに、町民に対し広く情報提供することができる。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。