(趣旨)

第1条　この告示は、島根県が定める災害被害森林復旧対策事業補助金交付要綱(平成22年3月31日森第1789号)の規定に基づき、災害等により被害を受けた森林の2次災害防止と早期復旧のため、倒木処理及び作業道復旧を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の内容等)

第2条　補助金の交付対象となる事業の内容、補助率等は、別表に定めるところによる。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(事業計画)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、あらかじめ災害被害森林復旧対策事業(変更)計画書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第4条　前条第3項の承認を受けた補助事業者は、災害被害森林復旧対策事業費補助金交付申請書(様式第3号)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

(変更承認申請)

第5条　補助事業者が、前条の申請内容を変更するときは、災害被害森林復旧対策事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、別表に定める重要な変更以外の変更については、この限りでない。

(交付決定)

第6条　町長は、第4条及び前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、災害被害森林復旧対策事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(遂行状況報告)

第7条　補助事業者は、町長から指示を受けたときは、災害被害森林復旧対策事業遂行状況報告書(様式第6号)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

(概算払請求)

第8条　補助事業者が、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、災害被害森林復旧対策事業費補助金概算払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付金の交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い日までに、災害被害森林復旧対策事業実績報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定)

第10条　町長は、第4条第2項ただし書きの規定による交付の申請がなされた場合において、補助金の額の確定前に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときには、補助金の額を確定する際に当該仕入控除税額を減額して補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条で確定した補助金の交付を受けようとするときは、災害被害森林復旧対策事業費補助金精算払請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(書類の保管)

第12条　補助事業者は、事業にかかる収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、補助金交付の決定を受けた年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、災害被害森林復旧対策事業費補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。