(1)　補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(2)　補助事業を中止又は廃止する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(3)　補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(4)　補助事業に関わる収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を補助事業が完了する日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日。)の属する年度の終了後5年間整備保管しておかなければならない。

(5)　補助事業完了後に、消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)の申告により補助金に係る消費税等に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書(様式第5号)により速やかに町長に報告しなければならない。なお、町長に報告があった場合には、消費税等仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがある。

(6)　補助事業は、町長の指示があったときは、補助事業等の遂行の状況に関して町長に報告しなければならない。

(1)　補助事業者は、補助金の交付を申請する場合には、奥出雲町訪問診療支援事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を町長が定める日までに町長に提出しなければならない。

(2)　交付申請書を提出するに当たっては、事業実施主体において当該補助金に係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税相当額(消費税及び地方消費税に相当する額をいう。以下同じ。)のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明確でない場合については、この限りでない。

(1)　補助事業者は、奥出雲町訪問診療支援事業費補助金実績報告書(様式第4号)を当該補助事業の完了した日から起算して1月を経過した日又は補助金交付の決定を受けた年度の翌年度の4月15日のいずれか早い時期までに町長に提出しなければならない。ただし、補助金の金額が概算払により交付された場合には、補助金の決定受けた年度の翌年度4月末日までに町長に提出する。

(2)　第4条第2号ただし書により交付の申請をした補助事業者は、前号の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

(3)　第4条第2号のただし書により交付の申請をした補助事業者は、第8条第1号の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前号の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額。)を速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。